セミナー

2024年1月9日にデジタル庁および法務省より「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第３条関係）」が改訂されました。
新3条Q&Aにおいて、「何が変わったの？」「何に影響があるの？」と気になる方も多いのではないでしょうか。
この新3条Q&Aにより、システムセキュリティの要件や身元確認について明確化され、クラウド型電子契約サービスの普及促進を更に後押しするものとなりました。
本動画では、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の水井先生をお招きし、改訂された新3条Q&Aについて解説していただきます。

2022年5月の改正宅地建物取引業法等が施行により、不動産業界での電子契約の利用が解禁され約半年が経ちました。
既にクラウドサインをご利用の企業様では、自社の契約の9割を電子化し、印紙代の削減やリードタイムの短縮につながった等のお声をいただいております。
本セミナー動画は不動産売買特化の電子契約サービス「Release（レリーズ）」を提供するGOGEN株式会社とともに、宅建業法改正ポイントのおさらいから、実務ベースでのクラウドサイン利用事例、導入までに準備しておくことまでをまとめたハウツーセミナーとなります。

2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法の宥恕措置終了まで１年を切りました。しかし「何から対応したら良いのか分からない」といった方もまだまだ多いのではないでしょうか。
そこで、本動画では改正電帳法へ対応した電子契約とは何か？と、見落とされがちな電子契約と共に発生するワークフローの業務効率化について解説します。

クラウドサインは、8月3日より締結した契約書の書類情報を自動で登録する新機能『AI契約書管理』の提供を開始することを発表いたしました。
現状、クラウドサインでは、契約締結後にそれぞれの「契約日」や「契約相手名称」、「取引金額」等の契約書の情報をリストや台帳、クラウドサイン内に手入力をする必要がございます。『AI契約書管理』は上記のような契約書情報をシステムにより解析し、クラウドサインへ自動反映されるものです。本機能によって契約書管理実務の大幅な効率化や検索性・一覧性の向上を実現することが可能です。
本発表会では、『AI契約書管理』機能の詳細と実際の画面について、ご紹介をいたします。
※本動画は8/4（木）に開催されたセミナーの録画となります

2022年5月の宅建業法改正に伴い不動産関連の契約等を電子的に締結することが可能になりました。
このセミナーでは、セラサス法律事務所の阿部弁護士、川本弁護士を講師にお招きして宅建業法の改正ポイントをご説明いただくとともに、本改正を契機として業務のDX化を推進したいとお考えの皆様に向けて、電子契約の「クラウドサイン」、不動産内見のVRソリューションである「スペースリー」及び契約書管理のデジタル化を進める「リーガレッジ」を提供する各社から具体的なDX化ソリューションをご説明いたします。
※本動画は5/26（木）に開催されたセミナーの録画となります