2022年の法改正は
不動産業DX・デジタル化の
ベストタイミング
借地借家法・宅地建物取引業法等を含む 48 の法律を対象に
「書面化義務の緩和」「押印義務の廃止」を認める法改正が行われ、2022年5月18日に施行されました。
押印不要
電磁的方法による
交付が可能
法改正により、以下に掲げるような書面のすべてについて、電子契約を利用したデジタル化が可能となります。
- 申込書
- 重要事項説明書
- 35条書面
- 賃貸借契約書
- 売買契約書（媒介契約書）
- 37条書面
- 連帯保証契約書
- その他駐車場使用、清掃、メンテナンス、建物の維持管理に必要な契約書
法改正で、できるようになったこと
今回の法改正で、IT重説と電子契約を活用すれば、
申込～締結までの一連の流れが非対面（オンライン）で完結することができます。
契約を電子化するメリット
賃貸関連会社
- 新規、更新、解約まで、 一人の入居者と交わすほぼ全ての契約がオンラインで完結
- 遠方でも即日契約が可能になるため受注までの期間が短縮
- 契約書の印刷、記名押印、郵送が不要になるため、 締結にかかるコストが削減される
- 外出中の隙間時間でも全ての契約書が確認可能に
- 契約書の印刷 / ファイリングも不要、契約書の管理工数を大幅に削減可能
売買関連会社
- 契約書への印紙貼付が不要に、 印紙代が削減されるため経営効率が改善
- 売買契約のための売主/買主との契約締結が 印刷、押印、郵送不要で即日完結が可能
- 外出中の隙間時間でも全ての契約書が確認可能に
- 契約書のファイリングも不要、契約書の管理工数を大幅に削減可能
クラウドサインは契約締結から
契約書管理まで可能な
クラウド型の電子契約サービス
契約交渉済の契約書をアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことができます。
書類の受信者はクラウドサインに登録する必要がありません。
国内でNo.1の利用実績/認知度
- ※1：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」(電子契約ツール、2022年度実績)
- ※2：株式会社マクロミル(委託調査)、電子契約サービスを利用している20~59歳の男女1,034名を対象にインターネット調査を実施(調査期間：2024年1月26日~1月28日)
- ※3：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年2月29日時点調べ。
多くの不動産システムと連携
賃貸
売買
※各連携サービスの料金は
各社へお問い合わせください
料金プラン
-
Light
月額10,000円税込11,000円個人事業主や少人数の
企業向けプラン -
Corporate
月額28,000円税込30,800円電子契約・書類管理の機能を備えた
一般企業向け標準プラン -
Business
お問い合わせください内部統制・セキュリティを強化する
機能を備えたプラン -
Enterprise
お問い合わせください全社利用を想定された企業向けの
書類管理機能を備えたプラン
