弁護士ウェビナー「これからの個人データコンプライアンスTODOリスト」を開催

STORIA法律事務所 杉浦健二先生をお招きして、新ウェビナー「これからの個人データコンプライアンス TO DO リスト」を開催します。2023年のはじめに、個人情報を取り扱うにあたって必ずやるべきこと・やったほうがいいことのそれぞれを、具体的に理解することができます。

プライバシーポリシーの整備・同意取得だけで本当に大丈夫？

弁護士ドットコムは、株式会社リクルートと協業し、利用規約の掲出・更新、ステータス管理およびユーザーの同意状況を一元管理できる、法人向け規約管理SaaS「termhub」の提供を2022年10月より開始しました。

おかげさまで、この2ヶ月超の短い期間で200社を超える企業さまと商談を重ねています。

法務の規約・プライバシーポリシー管理を支援するSaaSプロダクト「termhub（タームハブ）」

これらの商談を通じ、各企業の規約・プライバシーポリシー担当者の方々とお話をしていると、

「個人情報保護法の改正対応については、プライバシーポリシーの整備はなんとか間に合わせたが、実態としての体制整備が追いついておらず、もやもやしている」
「2023年には電気通信事業法の改正やクッキー規制の強化など、重たい話題が次々と現れそうで、いつまでに何をやればいいのか整理ができていない」

このようなお悩みをよく耳にします。

そこで今回、新たなウェビナー企画「これからの個人データコンプライアンス TO DO リスト」を実施させていただくこととなりました。年末年始にもかかわらず、本メディアをご覧くださっている皆さまに、先行してご案内させていただきます。

ウェビナー「これからの個人データコンプライアンスTODOリスト」の内容

BtoC企業に限らず、BtoB事業であってもターゲティング広告のほか、タグを埋め込んだ資料ダウンロードフォームやWeb接客ツールへのアクセス履歴などを通じて取引先担当者を識別し、それらの情報を関連付け、Salesforce等のCRMに集約して営業活動に利用することが当たり前になりました。

加えて労働人口の減少やその対策としてのIT活用とDX、そしてAIによる生産性向上の機運も相まって、個人データの重要性は高まりつづけています。

その一方で、日本では、たとえばクッキーバナーの設置や3rdパーティクッキー情報の外部送信について、法的規制の有無に関する正確な認識や対応レベルも企業ごとにバラバラといった状況が垣間見えます。このように、世界的な規制の潮流に、個人情報保護法・電気通信事業法などが影響を受け始めていることに鑑みると、「プライバシーポリシーを詳細に書いてとりあえず同意を取得しておく」というこれまでの対応だけでは、限界を迎える可能性もあります。

そこで今回は、そうしたプライバシーポリシーの書き方や同意取得の法的義務について解説するウェビナーとはあえて趣向を変え、今後1〜3年を見渡して企業が顧客の個人データを取り扱うにあたり、

「必ずやらなければならないこと」
「（義務ではないが）やっておいたほうがいいこと」

を峻別してお伝えするウェビナーを開催することといたしました。

STORIA法律事務所の弁護士杉浦健二先生によるご講演

今回のウェビナーで講師をお引き受けいただきましたのは、STORIA法律事務所のパートナー弁護士　杉浦 健二先生です。

杉浦先生は、企業で広告マーケティング等に従事されたのち弁護士へと転身、個人データの利活用、AI・データに関する法律問題を専門的に取り扱われているほか、弊社が運営するBUSINESS LAWYERSにも多数の寄稿をいただいている専門家でいらっしゃいます。

また、先生が所属されるSTORIA法律事務所のブログは、専門的な内容をやさしく・わかりやすく解説していることで定評があり、法務やデータプライバシー関連のお仕事をされている方であれば、一度はご覧になったことがあるのではないでしょうか。

ウェビナーでは、弊社からtermhubを活用したプライバシーポリシー管理の方法についても簡単にご紹介します。ご参加は無料ですので、個人データの管理に課題をお持ちの企業様はぜひご参加をご検討下さい。
※本セミナーは終了いたしました

「termhubフリープラン概要資料」
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規約管理サービス「termhub」の概要、フリープランのメリット、提供内容をまとめたサービス説明資料をご用意しました。下記リンクから詳しい資料をダウンロードしてご活用ください。

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