弁護士ウェビナー「2023年に備える利用規約・プライバシーポリシー見直しのポイント」を開催
企業の規約を管理する新SaaSプロダクト「termhub(タームハブ)」のリリースを記念して、「2023年に備える利用規約・プライバシーポリシー見直しのポイント」と題するウェビナーを、シティライツ法律事務所伊藤雅浩先生をお招きして開催します。
目次
2023年に備える利用規約・プライバシーポリシー見直しのポイント
2022年も残すところあと2ヶ月となりましたが、ここまでを振り返ってみると、
- 個人情報保護法
- 特定商取引法
- 電気通信事業法
- プロバイダ責任制限法
と、いずれもIT・インターネットの活用が必須な現代型ビジネスに影響を与える法改正が相次いでなされた年だったと言えます。法務・総務を管掌される管理部門の皆様は、収束しない感染症リスク対策という大きな課題にも対処しながら、事業オペレーションのデジタル改革、利用規約・プライバシーポリシーをはじめとする顧客向け文書の更新等を迫られ、お忙しい1年だったことと思います。
しかし、来る2023年も、消費者契約法や消費者裁判手続特例法の改正など、B2Cサービスの運営およびリスク管理に大きなインパクトを与える法改正が予定され、息つく間は与えられていません。
そこで弁護士ドットコムでは、法務を含む企業全体で発生する規約管理業務をサポートする新しいSaaSプロダクト「termhub(タームハブ)」を正式にリリースするとともに、利用規約・プラポリに影響を与える法改正について解説する弁護士ウェビナー「2023年に備える利用規約・プライバシーポリシー見直しのポイント」を開催いたします。
規約管理SaaS「termhub(タームハブ)」とは?
『termhub(タームハブ)』とは、利用規約の掲出・更新、ステータス管理およびユーザーの同意状況を一元管理できる、法人向けSaaSです。日本最大級のウェブサービスを複数運営しているリクルートの規約管理システムをベースに、弁護士ドットコムが持つリーガルテック領域のノウハウを反映し開発。2022年10月25日に正式リリースとなりました。
企業がネット上のサービス利用規約を掲出・変更する際、法務が作成した規約をサービス責任者経由エンジニアが受け取り、そのエンジニアが指定された改定タイミングに指示通りに差し替える、という作業が行われています。具体的な改定作業の方法は様々ですが、
- 法務が「規約原文」をWord等文書で作成し、それをエンジニアがコピー&ペースト等で反映する
- 法務が「規約原文」をPDFファイルで作成し、そのファイルのままアップロード・上書きして差し替える
- 法務が「規約原文」を掲示するウェブサイトの記法に沿って(HTML・mdファイル等機械可読な形式で)作成し、それをエンジニアが流し込む
おおよそこのいずれかの方法が採られており(ほとんどが1であり、3はまれ)、そのいずれもが、最終的な工程において人の手による作業に依存している実態があります。
しかし、容易に想像できるように、このような方法を採る限り、
- コピペ反映ミス・旧版ファイルへの先祖返りなどにより、誤った「規約原文」が回付・掲出されてしまう
- 改定のたびに、日付が変わる深夜 0:00 にエンジニアや外注先に更新対応を依頼することとなり、超過コストが発生する
- 全サービスの規約・プラポリを一括で変更反映できず、時差(タイムラグ)が生まれてしまう
- 変更する画面の数だけ、法務の改定作業完了チェックの負担が増える
- サービスごとに異なる対応端末・表示画面の数だけ規約同意パターンが存在し、自社の全サービスの全画面で掲出される規約とその同意状況を一覧できるような管理体制にはなっていない
といった、規約の数に比例してミスやトラブルを誘発し、コスト負担が増大していく構造的な問題をいくつも抱えることになります。
termhubは、規約のバージョン管理機能と表示画面を管理するAPIを組み合わせてシステム化することにより、上記のような規約の作成管理・更新プロセスで生まれる「負」を解消し、さらにどのユーザーが・いつ・どのバージョンの規約に同意をしたのかについても、企業が持つ顧客DBと連携して管理することができるサービスとなっています。
シティライツ法律事務所伊藤雅浩弁護士が登壇「termhubリリース記念無料ウェビナー」のご参加申込受付中
今回、このtermhubのリリースを記念して、弁護士ウェビナー「2023年に備える利用規約・プライバシーポリシー見直しのポイント」を開催させていただくことといたしました。
講師をお引き受けいただきましたのは、シティライツ法律事務所の伊藤 雅浩先生です。伊藤先生は、システムコンサルタントとしての実務経験をお持ちであることに加え、多数のウェブサービス企業・SaaS企業の役員を歴任されており、そうした実績から経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂作業にも参加されている、この分野のエキスパートでいらっしゃいます。また、先生の個人ブログ「IT ・システム判例メモ」「Footprints」を愛読されている法務部門の方も多いことと存じます。
伊藤先生からは、利用規約とプライバシーポリシーのそれぞれについて、以下のポイントを中心に見直しのポイントを解説いただく予定です。
- 利用規約:改正消費者契約法対応で変わる免責文言の定め方
- プラポリ:改正個人情報保護法を受けた個人関連情報・外国第三者提供の取り扱い
ウェビナーでは、弊社からtermhubを活用した規約・プラポリ管理の方法についても簡単にご紹介します。ご参加は無料です。規約管理に課題をお持ちの企業様はぜひご参加をご検討下さい。
→ウェビナー「2023年に備える利用規約・プライバシーポリシー見直しのポイント」のお申込みページ※本セミナーは終了いたしました
無料ダウンロード
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今すぐ相談この記事を書いたライター
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A』(日本加除出版、2021)、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』(技術評論社、2019年)などがある。