契約書に貼る収入印紙の金額はいくら必要？種類ごとに解説｜一覧あり

紙の契約書を作成する際に確認しておくべきポイントのひとつが、収入印紙の必要性と必要な額面です。当記事では、収入印紙の種類とそれぞれの金額について詳しく説明します。

収入印紙が不要になる電子契約についてもご紹介しておりますので、これを機にコスト削減を検討したいという方もぜひご一読ください。

収入印紙とは

収入印紙とは、印紙税に代表される租税・手数料その他の収納金の徴収のため、国（政府）が発行する証票です。1円から10万円までの31種類(１円、２円、５円、10 円、20 円、30円、40 円、50 円、60 円、80 円、100 円、120 円、200 円、300 円、400 円、500円、600 円、1,000 円、2,000 円、3,000 円、4,000 円、5,000 円、6,000 円、8,000 円、10,000 円、20,000 円、30,000 円、40,000 円、50,000 円、60,000 円、100,000 円）の収入印紙があります。

印紙税法では、課税対象になる書類については規定の金額の収入印紙を貼り付けることが定められており、契約書などの課税文書を作成した当事者が印紙税を負担することになります。

• 収入印紙とは？契約書への貼り方や種類ごとの金額を解説
  

契約書に貼る収入印紙の金額

契約書に貼る収入印紙の金額は、契約書の種類によって異なります。以下では、主な契約書に必要な収入印紙の金額を解説します。

第1号文書（不動産売買や金銭貸借などに関する契約書）の場合

第1号文書は、不動産売買や金銭貸借などに関する契約書に該当します。具体的には、次のような契約書が挙げられます。

・不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
（例） 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など
・地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
（例） 土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など
・消費貸借に関する契約書
（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など
・運送に関する契約書
（例） 運送契約書、貨物運送引受書など

参考：「印紙税額一覧表｜国税庁

上記の契約書には、一定の金額に応じて収入印紙を貼る必要があります。具体的な金額は以下の通りです。

出典：「印紙税額一覧表｜国税庁

記載された契約金額が1万円未満の場合は非課税文書として収入印紙は不要となりますが、
1つの課税文書が第1号文書以外の号にも該当する場合で、第1号文書として扱われる際は、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書となりません。

なお「不動産の譲渡に関する契約書」のうち、平成26年4月1日から令和9年３月31日までの間に作成されるものは、記載された契約金額に応じ、下表のとおり印紙税額が軽減される措置が講じられています。

出典：「印紙税額一覧表｜国税庁

第2号文書（請負に関する契約書）の場合

第2号文書は、請負に関する契約書に該当します。国税庁の「印紙税額一覧表」によれば、請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

契約書の例としては、工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書などが該当し、契約書に記載された契約金額に応じて下表の通り金額が変わります。

出典：「印紙税額一覧表｜国税庁

記載された契約金額が1万円未満の場合は非課税文書として収入印紙は不要となりますが、1つの課税文書が第2号文書以外の号にも該当する場合で、第2号文書として扱われる際は、記載された契約金額が1万円未満であっても非課税文書となりませんので、注意が必要です。

なお、建設業法第2条第1項に規定する建設工事の請負に係る契約に基づき作成される契約書で、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成されたものの場合には、記載された契約金額に応じ、下表のとおり印紙税額が軽減される措置が講じられています。

出典：「印紙税額一覧表｜国税庁

収入印紙を購入できる場所

収入印紙は全国の郵便局等で購入できます。郵便局の場合、基本的に全ての種類（31種類）の収入印紙を購入可能です。

また、郵便局以外では、以下の場所で収入印紙の販売を行っています。

【郵便局以外の印紙購入場所】
・コンビニ
・法務局
・役所
・金券ショップ

ただし、場所によっては必要な金額の収入印紙を取り扱っていなかったり、営業時間が限られていたりとさまざまな条件が考えられるため、収入印紙を購入する際は事前に店舗に取り扱いがあるかどうかを確認しておくと良いでしょう。

• 収入印紙を郵便局で購入する方法を解説　クレジットカードでも購入できる？
  

電子契約サービスなら収入印紙の貼付は不要になる

近年では、電子契約サービスを用いて契約書を電子化する企業や個人事業主も増えていますが、「電子契約サービス」を利用する場合、収入印紙の貼付が不要になることをご存知でしょうか？

印紙税において課税文書の作成は用紙への記載によるものと定義されており、電子契約書に対しては印紙税はかからないためです。

• 電子契約で収入印紙が不要になるのはなぜか？
  

電子契約サービスを利用することで、印紙代だけでなく紙代や印刷費、郵送費も削減できる上、契約締結までのリードタイムも削減可能です。収入印紙の貼り忘れや貼り間違いのリスクを回避しつつ、スムーズな契約プロセスを実現するために、電子契約の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

当社の提供する「クラウドサイン」は、電子署名を電子ファイルに施し、スピーディーかつ安全に当事者間の合意の証拠を残すことのできる電子契約サービスです。導入社数250万社以上、累計送信件数 1000万件超の国内シェアNo1の電子契約サービスとして、業界業種問わず多くの方にご利用いただいております。

なお、クラウドサインでは、電子契約で実現するコスト削減の方法を知りたい方にぜひご一読いただきたい資料「業務プロセスの無駄をなくすには？電子契約の導入からスタートする戦略的コスト削減」をご用意しています。

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