弁護士セミナー「経験者に学ぶ電子契約導入実務のポイント」—元外資インハウスローヤーが運用の悩みを解決

2022年9月29日（木）12:00より、弁護士セミナー「経験者に学ぶ電子契約導入実務のポイント」を開催します。講師は、バイドゥ株式会社でインハウスローヤーとして法務部長等を歴任された後、現在はコーリング法律事務所の代表を務める竹下千尋先生。外資企業で電子契約の導入と運用定着を成功させた経験に基づくノウハウを、余すところなくお話しいただきます。

元バイドゥ社内弁護士が語る貴重な電子契約導入経験談

クラウドサインが過去企画・開催した電子契約関連セミナーの中でも、特にニーズが強いコンテンツに、「弁護士による電子署名法解説」があります。電子契約の必要性が急速に高まった2020〜2021年にかけては、電子署名法の解釈もまだ浸透していなかったために、そうした弁護士の先生方を講師とするセミナーはご好評をいただきました。

しかし、この2022年時点において、企業のセミナーニーズは、もはや「机上の法解釈論」にはありません。56％超の企業が有償の電子契約サービスを利用し、その反対側当事者（受信者）としての利用経験も含めれば100％近い企業が電子契約を受け入れているこの2022年においては、

• 電子契約の社内運用ルールをどこまで細かく策定すべきか
• 電子契約導入でビジネスのスピード向上や効率化を図るにあたり、認識しておくべきリスクとは
• 万が一の紛争も想定し、厳格なルールを徹底した方がよいポイントはあるか

このような電子契約ツール運用にあたっての「ルールの匙加減」「リスクの捌き方」について詳しく知りたいというニーズが高まっている一方で、顧問契約等で外部から企業に関わる弁護士では、アドバイスできる範囲に限界があります。

そこでクラウドサインでは、法的な専門性を有する弁護士であり、かつ相応のビジネス規模の企業の内部で、電子契約の（導入だけでなく）定着化に成功体験を持つ専門家にご講義を依頼し。皆様の業務に資するセミナーをお届けしたいと考えました。

その第一弾として、中国インターネットジャイアントの一つである百度の日本法人バイドゥ株式会社にて、法務部長のみならず管理本部長・経営企画部長を歴任され、現在はコーリング法律事務所代表弁護士である竹下 千尋先生をお招きしたセミナーを開催します。

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電子契約導入「以後」に感じる不安や悩みを解決

今回のセミナーの特徴は、電子契約サービスの選び方や導入期の疑問にとどまらず、実際の運用方法・使い方の各論を、確かな法律知識に加え企業内部の現実もよく理解した専門家からアドバイスをいただける点にあります。

具体的には、以下のような電子契約を使い始めて数ヶ月後〜1年後ぐらいにふと気づく、運用上の悩み・不安を想定しながら、セミナーの内容を構成いただいています。

1. 電子契約システム導入で社内規定は必要？
2. 電子契約システム導入で契約書の雛形を修正する必要はある？
3. 契約書を全件電子契約にすると予算が・・・優先すべきものは？
4. 電子契約しちゃいけない契約ってあるの？
5. 先方から通知された電子契約の送り先が平社員/部長/代表ではない取締役だが、そのまま送っていいのか？
6. 当社から送る場合、毎回社長が電子署名しないといけない？
7. 海外の企業との契約締結にも電子契約は使っていい？
8. 間違った相手に契約書を送ってしまった・・・、相手に間違った契約書を送ってしまった・・・、どうしよう？
9. これまで締結した紙の契約書と一緒に管理できたらいいのですが、どうしたら？
10. 印紙代等のコスト削減、締結や出社工数の削減以外に、もう少し活用したいのですが、どうしたら？

このような悩み・不安は、一般的な電子契約の法律解説書や顧問弁護士との相談でも、具体的な解決策や落とし所までは提示されないものばかりです。本セミナーにご参加いただければ、フロント部門から総務・法務部門に持ち込まれるこうした疑問にも、自信を持って回答できるようになります、

弁護士セミナー「経験者に学ぶ電子契約導入実務のポイント」に参加して、電子契約導入・運用プロセスに関する不安を解決

本セミナー「経験者に学ぶ電子契約導入実務のポイント」は、以下の要領にて開催いたします。

• 日時：9月29日(木) 12:00~13:00（所要時間：60分）
• 参加費用：無料
• 定員：200名
• 実施方法：Zoomにて開催（※お申込後ウェビナーURLをお送りいたします）

セミナーの後半では、講師の竹下先生に皆様からの質疑応答もお受けいただけます。ライブでのご参加をお勧めいたします。

電子契約の導入を検討しているが運用の具体的イメージがわかないといった悩みを抱えている、法的にはクリアになっても事業上のリスク処理に不安を感じ躊躇している、そのような企業の管理部門責任者の皆様のご参加をお待ちしております。

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