2024年10月から値上げする郵便料金の詳細とコスト削減の方法を解説

2024年10月に実施予定の郵便料金の値上げについて、既にご存知でしょうか。定形郵便物やはがきのみならず、企業における書類郵送手段として利用シーンの多いレターパックプラスやレターパックライトも値上げが予定されています。

とくに、郵送量の多い企業では、値上げによるコスト増が大きくなるため、料金改定が行われる背景や詳細について理解を深めた上で、今後の郵送にかかるコストの削減を検討していく必要があるでしょう。

本記事では、2024年10月からの郵便料金の変更に焦点を当て、効果的なコスト削減策を解説します。日常的に郵送サービスを利用することの多い、法務・総務の方がコスト削減に取り組むためのヒントも紹介いたしますので、参考にしてみてください。

郵便料金の値上げはいつから？

2024年の10月1日（火）から、日本郵便は郵便料金の値上げを予定しています（参考：日本郵便公式サイト）。消費増税をのぞく一斉値上げは、1994年以来30年ぶりとなります。

この値上げは全国的に適用され、個人だけでなく法人も対象となります。郵便料金が変わる影響を最小限に抑えるためにも、変更の詳細を把握しておきましょう。

郵便料金はいくら値上げされる？

具体的な値上げの金額については、通常郵便であれば現行の84円（50gの場合は94円）から92円へ、通常はがきは現行の63円から85円へと、それぞれ8円と22円の値上げが行われます。企業内で利用されることの多いレターパックライトは60円値上げされ430円、レターパックプラスは80円値上げされ600円になる予定です。

また、速達や特定記録郵便も変更されるため、下表から値上げ幅を確認しておきましょう。

【2024年10月1日からの速達・レターパックの値上げ幅】

出典：2024年10月1日（火）から郵便料金が変わります。 - 日本郵便

個人や企業として、郵便料金の変更による影響を事前に把握し、予算の見直しやコスト削減の対応策を検討することが重要です。

郵便料金が値上げされる背景

今回の郵便料金の値上げの理由について日本郵便の公式サイトには、「郵便サービスの安定的な提供を維持していくため」と記載されています。この背景には、デジタル化・ペーパーレス化が進んだことによる国内郵便の取扱量の減少や燃料費等の高騰などがあります。

また、総務省は今回の料金値上げの理由のひとつに「郵便事業の安定的な提供を継続するための収益性改善」を挙げています（参考：令和6年3月7日答申書｜総務省）。郵便事業の収益が減少する一方で、郵便事業を支えるためのコストは増加傾向にあり、そのバランスを取るための措置とも考えられるでしょう。

郵便料金の値上げにより影響を受ける企業の例

新たな郵便料金の値上げは、個人だけでなく企業にもさまざまな影響があると予想できます。
例えば、以下のような業種の企業は、請求書や納品書などの書類を郵送したり、カタログやパンフレットを郵送したりと郵送業務が多く発生するため、郵便料金値上げの影響が特に大きくなるでしょう。

・公共料金事業者
・金融機関・カード会社
・通信販売やECサイト運営
・行政や自治体

また、日常的に郵便物を送付する機会の多い法務・総務担当者は、この料金値上げが直接的に業務に影響を及ぼす可能性があります。そのため、変更点を理解し、適切な対応策を準備しておくことが重要です。

2024年10月の郵便料金値上げにより増加するコストの試算

紙の書類を大量に郵送する企業の場合、郵便料金値上げによるコスト増の負担は経営上無視できないインパクトです。
仮に、毎月300件の契約書や申込書等をレターパックライトで郵送している場合、郵送コストは次のように毎月12.9万円増、年間で21.6万円の増加となります。

【郵便料金値上げにより増加するコストの試算^※】

※レターパックライトの場合

このように、郵便料金の値上げが経営コストに与えるインパクトは無視できない要素になり得るため、現状の郵送件数・郵送コストを把握し、2024年10月以降増えるコストを確認しておくのが良いでしょう。

郵送コストを抑える主な方法

ここでは、書類の電子化に焦点を当ててご紹介します。

会計ソフトを導入する

会計ソフトの導入により、請求書や納品書などの書類を電子化することで、郵送コストだけでなく、印刷コストや書類の製本、投函といった事務作業にかかる時間も節約できます。
なお、会計ソフトを導入する場合にはインボイス制度へ対応したサービスを利用するように注意しましょう。

電子メールやSMSなどで送付する

請求書や納品書などの書類をPDF化し、電子メールやSMSなどで送付するのも選択肢のひとつです。この場合には、メール送信時のセキュリティ対策が施されているかを確認する必要があります。

また、電子帳簿保存法により受領した電子データの保存が義務化されており、「真実性の確保」「見読可能性（可視性）の担保」といったいくつかの要件を満たす必要があります。電子帳簿保存法で定められたデータ保存の要件については「電子帳簿保存法で定められた契約書の「データ保存」要件とは　適法な保管・保存方法を解説」をご一読ください。

電子契約サービスを導入する

電子契約サービスとは、インターネット等の情報通信技術を利用し、電子ファイルに対して電子データ（電子署名・タイムスタンプ等）を記録して締結する契約を提供するサービスのことをいいます。

電子契約サービスを利用して書類を送信することで、書類の送付から締結、電子署名の付与、書類管理まで全ての工程を一貫して電子化できます。これまで紙の書類で発生していたコスト負担がなくなり、もちろん郵便料金の値上げを気にする必要もなくなります。

また、最近の電子契約サービスは契約書のみならず、申込書や請求書、同意書といった書類も電子化の対象としているケースが多いため、幅広い書類で利用できる点もメリットのひとつです。

電子契約なら郵送コストをまるごと削減できる

従来、取引書類は紙でのやり取りが主流でしたが、電子契約の普及に伴いさまざまな書類の電子化が可能になってきました。2020年以降、コロナ禍の影響でテレワークが普及したことも後押しとなり、近年多くの企業が業務の効率化を目的とした電子化に取り組んでいます。

当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」は、契約書はもちろんのこと申込書や同意書等の電子化も可能です。クラウド型の電子契約サービスとして既に全国250万社以上に導入いただいているため、取引先に電子契約による契約締結を依頼した場合の受け入れも比較的スムーズに進む傾向があります。

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