リーガルデザインニュース 2023年1月2日号 —マイナポータル利用規約の「一切免責」条項が批判を受けて年始に改定
2022年12月26日〜2023年1月1日のニュースから、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。2023年1月4日付で、マイナポータルの利用規約に利用者が損害を被った場合に「一切の責任を負わない」と定めていた免責事項を、「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き」へと変更されることが決定しました。
デジタル化関連法改正の動向
- マイナカード8160万枚 総務省の独自目標達成(共同通信)
https://nordot.app/980308889110085632 - 自縄自縛のマイナ保険証対応 診療報酬加算にゆがみ(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2258H0S2A221C2000000/ - 誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方についての意見募集(e-GOVパブリック・コメント)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210023 - 資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン案に関する御意見の募集について(e-GOVパブリック・コメント)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220296 - オンライン資格確認導入原則義務付けに係る経過措置について(令和4年12月23日現在)(日本医師会)
https://www.med.or.jp/doctor/sys/onshi/001753.html
デジタル庁動静
- マイナポータル「一切免責」改定 デジタル庁、規約へ「無責任」批判受け(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/DA3S15515271.html - Web3.0研究会報告書
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a31d04f1-d74a-45cf-8a4d-5f76e0f1b6eb/a53d5e03/20221227_meeting_web3_report_00.pdf - 第6回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催
https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion-executive/31ad38ab-1eb0-44b8-ac88-b34f78d151cc/ - デジタル監による四半期活動報告
https://www.digital.go.jp/policies/periodic-briefing/ - 河野大臣記者会見(令和4年12月27日)
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221227-01/
行政のDX
- 地方自治体のDXに地財措置 CIO補佐官の任命や職員育成を補助 総務省(ITmedia)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2212/27/news127.html - 地方公共団体におけるテレワークの取組状況調査結果の概要(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000189.html
司法のDX
- 裁判記録の廃棄、「スキャンしておけば良かったのに」が抱える2つの問題点(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_18/n_15450/ - 法制審議会刑事法(情報通信技術関係)部会第6回会議(法務省)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi06100001_00078.html
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- ステルスマーケティングに関する検討会の報告書(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_005/ - 「○○ペイ」で給与払い、「導入検討」4社のみ 100社アンケート(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASQDV7W4XQDPPLFA008.html
ESG/SDGsとデジタル経営
- 金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について(金融庁)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227.html - 環境問題などで投資する「ESGファンド」 企業が確定拠出年金に(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221229/k10013937691000.html - 経産省、デジタルスキル基準をとりまとめ(ESGジャーナル)
https://esgjournaljapan.com/domestic-news/24211
クラウドセキュリティ
- 警察庁、ランサム被害の復元成功 暗号化を強制解除(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222619 - 「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス(案)」に関する意見の募集について(e-GOVパブリック・コメント)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060221227
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- 電子契約の一部導入を実施します(青森県)
https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/soumu/gyokei/denshikeiyaku.html - 電子契約に弁護士ドットコム株式会社が提供する「クラウドサイン」を利用します(つくばみらい市)
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/page/page004689.html - 新機能「AI契約書管理」導入企業数2,000社突破。解析可能な契約書が12種類へ拡大(Ledge.ai)
https://ledge.ai/smbc-cloudsign/
(編集担当:弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤)
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今すぐ相談この記事を書いたライター
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A』(日本加除出版、2021)、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』(技術評論社、2019年)などがある。
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