リーガルデザインニュース 2022年11月7日号 —河野大臣がマイナカードと健康保険証の一体化に関するリスクを解説
2022年10月31日〜11月6日のニュースから、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める政府が、国民の懸念や不安を払拭しようと奔走。河野大臣も自らそのリスクについて解説する動画を公開しています。
デジタル化関連法改正の動向
- 岸田首相「マイナカードない人も保険診療受けられる制度整備」(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221104/k10013881011000.html - オンライン診療でも「マイナ保険証」、政府が24年導入の方針(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221106-OYT1T50067/ - 郵便局でマイナンバーカード申請 年度内に3000局(Impress Watch)
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1452654.html - 出生届とマイナカードの同時申請、政府検討…乳幼児の顔写真は「不要」(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221102-OYT1T50165/ - 第13回経済財政諮問会議(令和4年11月2日)
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1102/agenda.html
デジタル庁動静
- 河野デジタル大臣の解説(マイナンバーカードと健康保険証の一体化について)
https://www.youtube.com/watch?v=ynTSYy4IKK4 - 河野大臣記者会見(令和4年11月1日)
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221101-01/ - 河野大臣記者会見(令和4年11月4日)
https://www.digital.go.jp/speech/minister-221104-01/ - デジタル庁、補正で1200億円 アナログ規制撤廃で検証(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA01BUE0R01C22A1000000/
行政のDX
- デジタル化交付金に800億円 予算増額で自治体支援―政府(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022110201103
司法のDX
- 法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催 設置の趣旨と今後の取組み(商事法務ポータル)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=19460240 - 岐阜地裁の鈴木正弘新所長 “裁判所全体のIT化、裁判手続きのIT化の力に”(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20221102/3080010044.html - 「デジタル化の特質を生かしながら、よりよいサービスを提供」福島地裁相澤眞木所長が着任会見(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20221101/6050020664.html
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ(第20回)(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000242.html - 住宅購入時にみんなは何を重視する? 若年層は「IT重説」「電子署名」に高い利用意向(SUUMOジャーナル)
https://suumo.jp/journal/2022/11/02/191186/ - 「ローン借入の手続きがより簡単に」、セブン銀行がマイナポータル経由でユーザー情報の活用へ(ケータイ Watch)
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1452445.html
ESG/SDGsとデジタル経営
- KDDIが新ボーナス制度。KPIの3割を「ESG達成度」にし、社員の賞与に反映(BUSINESS INSIDER JAPAN)
https://www.businessinsider.jp/post-261204
クラウドセキュリティ
- 総務省、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」及び「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)第3版」 の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00149.html - 「ISMAP-LIU」の運用を開始しました(内閣官房、デジタル庁、総務省、経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2022/11/20221101002/20221101002.html - 第1回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/credit_card_payment/001.html - Emotet(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて(情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html - 暴力団関係者の「人探し」、杉並区職員が住基ネットから20人の個人情報漏えいか(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221105-OYT1T50196/
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- 契約書のデジタル化によって、地元事業者も巻き込んだDXを実現(自治体通信ONLINE)
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt44_ntt-east/ - Web3.0研究会(第5回)(デジタル庁)
https://www.digital.go.jp/councils/43542a45-1ee6-4309-95f0-0893eb52d501/
今週のクラウドサイン
- 【弁護士ウェビナー】2023年に備える 利用規約・プライバシーポリシー見直し・改定のポイント(2022年11月10日(木) 12:00〜13:00)
https://cs.cloudsign.jp/seminar_termhub_point_20221110
(編集担当:弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤 / 写真:YouTubeデジタル庁チャンネル)
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今すぐ相談この記事を書いたライター
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A』(日本加除出版、2021)、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』(技術評論社、2019年)などがある。
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