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リーガルデザインニュース 2022年6月20日号 —政府がサイバーセキュリティの経営責任化を明確に

2022.06.20更新

リーガルデザインニュース 2022年6月20日号 —政府がサイバーセキュリティ経営責任を明確化

2022年6月13日〜6月19日のニュースの中から、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。政府は、重要インフラに関するサイバーセキュリティの経営責任を明確化するとともに、安全保障に関わる外資系クラウド依存を脱却する方針を固めています。

デジタル化関連法改正の動向

「ICTサイバーセキュリティ総合対策2022」（案）に対する意見募集（e-GOVパブリック・コメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209930
「ISMAP-LIUクラウドサービス登録規則（案）」等に対する意見募集について（e-GOVパブリック・コメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060220615
総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググループ（第1回）資料（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/02kiban02_04000565.html
ネット利用者の保護に課題も　改正電気通信事業法が成立（朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASQ6F6GFLQ6DULFA002.html
郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会（総務省）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/postaldata_privacy/02ryutsu14_04000154.html

“マイナカード交付率自治体への交付税算定に反映” 総務相（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220619/k10013678551000.html
国会初、衆院・環境委で質問通告デジタル化へ官僚の長時間労働是正狙う（TBS NEWS DIG）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/70742
経産官僚が挑むデジタルガバメントへの道。「行政組織は非効率」という常識を打ち破る（ニュースイッチ）
https://newswitch.jp/p/32526
不在者投票の投票用紙は「オンライン請求」ができる（ヨコハマ経済新聞）
https://www.hamakei.com/photoflash/7840/

AIアバター接客「AIさくらさん」が最高裁判所に導入されます！（株式会社ティファナ・ドットコム）
https://www.tifana.ai/news/20220614

リーガルテックと弁護士法72条――第1回　弁護士法72条とAIを利用した契約業務支援サービス　松尾剛行（商事法務ポータル）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18408999
54％の経理・財務部門が何らかのデータを分析をしている（TECH+）
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220616-2369675/
インボイス制度が狙うもの。増える業務負荷と迫られるデジタル化（Impress Watch）
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1413865.html

金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の公表について（金融庁）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20220613.html

サイバー対策、経営責任に（REUTERS）
https://jp.reuters.com/article/idJP2022061701000282
クラウド、脱・外資依存　政府、経済安保と産業育成両立（日本経済新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61854320Z10C22A6MM8000/
「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第2.0版）をとりまとめました（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/tebiki_taisei_jinzai.html

弁護士ドットコム、リクルートと業務提携--法務の規約管理を支援する「termhub」を共同開発へ（ZDNet Japan）
https://japan.zdnet.com/article/35189021/
【宅建業法改正】住友不動産が他社に先んじて「電子契約」にカジを切った理由（TECH+）
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220614-2368147/