リーガルデザインニュース 2022年4月25日号 —不動産契約電子化の改正法施行日決定ほか
2022年4月18日〜4月24日のニュースの中から、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。不動産契約における電子契約利用の全面解禁を認めた改正宅地建物取引業法・改正借地借家法の施行日が、令和4年5月18日と閣議決定されました。
デジタル化関連法改正の動向
- 「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00035.html - 第2回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会(2022年4月21日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_002/028474.html - 【不動産取引・全面ネット化解禁間近】業界大変革につながるのか ―オンライン取引と不動産IDの行方(上)(不動産経済オンライン)
https://fk-online.jp/archives/9911 - 【不動産取引・全面ネット化解禁間近】業界大変革につながるのか ―オンライン取引と不動産IDの行方(下)(不動産経済オンライン)
https://fk-online.jp/archives/9913 - パスポートのオンライン申請に向けて旅券法改正。戸籍の添付省略は2024年度以降(Impress Watch)
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1404280.html - 完全自動運転、特定条件下で可能に 改正道交法が成立(朝日新聞デジタル)
https://www.asahi.com/articles/ASQ4M4K7NQ4LUTIL02F.html - 「デジタル庁の機能強化」「安全保障上の危機を想定した対策」、自民党が政策提言案(日経XTech)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/12687/
デジタル庁動静
- <独自>デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ(産経新聞)
https://www.sankei.com/article/20220423-EX5L4ODH3RPIBIB3BYOWCUHHZQ/ - デジタル庁迷走「誰が決めているのか」 発足から半年 もがくデジタル庁(1)(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA042RN0U2A400C2000000/ - 牧島大臣記者会見(令和4年4月19日)
https://www.digital.go.jp/news/minister-220419-01/ - 牧島大臣記者会見(令和4年4月22日)
https://www.digital.go.jp/news/minister-220422-01/ - プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ(第2回)
https://www.digital.go.jp/councils/OkKwCLVn/ - デジタル臨時行政調査会作業部会(第8回)
https://www.digital.go.jp/councils/43f45a07-a16d-4df2-947f-76fd89ca216d/ - 第3回デジタル社会推進会議幹事会・持ち回り開催
https://www.digital.go.jp/councils/6e67a5a6-01cd-480b-babb-1811d7b94899/
行政のDX
- 行政のデジタル化推進へ 「DX推進専門官」愛媛県が新たに任命 市町をサポート(FNNプライムオンライン)
https://www.fnn.jp/articles/-/349274 - 行政のデジタル化推進で山口県内全自治体の担当者が会議(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220422/4060013229.html - 県庁のデジタル化着々 その心は? 押印廃止やデータ高速化、運用に5億円 鹿児島(南日本新聞)
https://373news.com/_news/storyid/154966/ - 茨城・滋賀の市議会、オンライン議会実現へ 法改正要望(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC202UF0Q2A420C2000000/ - オンライン本会議実現へ法改正要望 県内7市議会など(中日新聞)
https://www.chunichi.co.jp/article/457097
司法のDX
- 民事裁判の手続きIT化に向けた法改正案 衆議院で可決(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220421/k10013592281000.html - スマホに「判決が届きました」… 民事裁判、IT化でどう変わる(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20220422/k00/00m/040/149000c
ESG/SDGsとデジタル経営
- 企業価値を高める「ESGを意識した役員報酬設計」の意義と実務( BUSINESS LAWYERS)
https://www.businesslawyers.jp/articles/1135 - 金融庁、名ばかりESG投信抑止 顧客への説明要請へ(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20E9Y0Q2A420C2000000/
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- 2022年のEDI(電子データ交換)市場において注目すべき6つのトレンド(TECH+)
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220419-2322015/ - 信用保証申し込み手続き電子化 東京の協会が全国初導入(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC161NN0W2A410C2000000/ - 医療データの規制「取得」から「利活用」の規制に発想転換を(m3,com)
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/1036034
クラウドセキュリティ
- KPMGコンサルティング、「サイバーセキュリティ主要課題2022」(日本語版)を発表(KPMGコンサルティング株式会社)
https://home.kpmg/jp/ja/home/media/press-releases/2022/04/kc-sc-considerations-2022.html - スマホにマイナカード機能搭載、なぜiPhoneは未対応なのか?(ITmedia)
https://news.yahoo.co.jp/articles/142f2125cf405828cb35484e47fc46e63484feed
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」とリコーのクラウドアプリケーション「DocuWare」が連携(クラウドWatch)
https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/1404199.html - 公的賃貸初、問い合わせから審査完了を電子化(R,E,port)
https://www.re-port.net/article/news/0000068859/ - 契約書面等の電子化に関する政省令制定についての意見書(広島弁護士会)
https://www.hiroben.or.jp/iken_post/2286/ - 「脱ハンコ」はなぜ難しいのか、いまだに8割が「紙での締結」 - Sansan調査(Tech+)
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220421-2326825/
今週のクラウドサイン
- 【クラウドサイン 導入企業が語る】DX 短期実践法の紹介~安く 早く 効果的に~(2022年4月27日 金 12:00〜13:00開催)
https://cs.cloudsign.jp/seminar_dx-points_20220427
(編集担当:弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤)
機能や料金体系がわかる
資料ダウンロード(無料)詳しいプラン説明はこちら
今すぐ相談こちらも合わせて読む
-
電子契約の基礎知識法律・法改正・制度の解説
【2023年10月最新】不動産取引の電子契約化はいつから?宅建業法改正で重要事項説明書等の押印廃止・電子交付が可能に
法改正・政府の取り組み不動産コスト削減宅地建物取引業法 -
電子契約の運用ノウハウ電子契約の基礎知識
【日本初の不動産電子契約事例も紹介】デジタル法改正で始める不動産契約電子化のメリットとデメリット
不動産借地借家法宅地建物取引業法 -
リーガルテックニュース
契約書ファイルの安全な送信方法—パスワード付きzip廃止への対応
-
リーガルテックニュース
IT書面一括法ふたたび—政府が示す押印廃止のロードマップ
押印・署名電子署名 -
リーガルテックニュース
電子契約の有効性が争われた裁判例はあるか?民事訴訟法における電子署名入りデータの証拠力を解説
民事訴訟法 -
クラウドサイン訴訟サポート資料最新版を提供開始
弁護士解説