リーガルデザインニュース 2022年4月4日号 —改正個人情報保護法が4月1日施行ほか
2022年3月28日〜4月3日のニュースの中から、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。改正個人情報保護法が4月1日付で施行されたことで、企業はプライバシーポリシーの改訂等の対応に追われています。
デジタル化関連法改正の動向
- 改正個人情報保護法、4月1日施行(Impress Watch)
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1399392.html - 改正個人情報保護法における法人組織の実態調査~施行1ヶ月前で4割以上が改正個人情報保護法の対応が未完了、過去1年間に3割以上で個人情報漏洩が発生~(トレンドマイクロ)
https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/press-release/2022/pr-20220330-01.html - 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220401004/20220401004.html - クラウドサービスに関する意見交換会(公正取引委員会)
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/cloud/index.html
デジタル庁動静
- 牧島大臣記者会見(令和4年3月29日)
https://www.digital.go.jp/news/minister-220329-01/ - 牧島大臣記者会見(令和4年4月1日)
https://www.digital.go.jp/news/minister-220401-01/ - デジタル臨時行政調査会(第3回)
https://www.digital.go.jp/councils/77bcb85a-52bb-4f82-b8d1-568b310b77a7/ - デジタル庁のシステム「GビズID」、2社262人分の個人情報漏えい(読売新聞デジタル)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220331-OYT1T50000/ - デジタル庁、宛先ミスでメール誤送信 「再発防止に努める」としながら2度目の失敗(ITmedia)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2204/01/news166.html - デジタル庁、増員 規制改革へ700人体制(時事通信)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100856
行政のDX
- 登記事項証明書添付省略に関する実施計画の策定(デジタル庁・法務省)
https://www.digital.go.jp/policies/registration_information_system/ - 令和2年度における地方公共団体が扱う申請・届出等手続のオンライン利用の状況(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000133.html - 自治体DX・情報化推進概要(令和3年度)のとりまとめ結果(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000134.html - マイナンバー利用の「公金受取口座」登録始まる(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013556741000.html - LINEによる印鑑登録証明書の交付(渋谷区)
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/jumin/linejumin_00002.html
司法のDX
- ODR(オンラインADR)について(法務省)
https://www.moj.go.jp/housei/adr/housei10_00187.html
ESG/SDGsとデジタル経営
- GPIF、国内株対象のESG指数を新規採用-約7600億円で運用開始(Bloomberg)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-30/R9J9UFDWX2Q501 - 日本の公共機関のSSD廃棄費用は年間約5億3000万円--Blancco調査(ZDNet Japan)
https://japan.zdnet.com/article/35185763/
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- 「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0」を策定しました(経済産業省・総務省)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220330001/20220330001.html - デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました!(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html
クラウドセキュリティ
- クラウドサービスのサプライチェーンリスクマネジメント調査の結果を公開(独立行政法人情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/fy2021/reports/scrm/index-cloud.html - 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver 2.0実践のためのプラクティス集 第3版」を発行(独立行政法人情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/security/fy30/reports/ciso/index.html - 海外クラウド利用は個人情報の越境移転か、MS・グーグル・セールスフォースの見解(日経XTech)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02006/033100004/
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- 長野県下伊那郡高森町がWeb完結型電子契約「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート ~自治体向けプラン~」を導入。契約業務のDXを実現(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000044347.html - 6年で30万社導入 弁護士ドットコムが電子契約の普及を目指す理由(BOXIL MAGAZINE)
https://boxil.jp/mag/a7691/ - リクナビ事件から3年、新しい「本人同意」は個人データ活用をどう変えるか(日経XTech)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02006/032900003/
今週のクラウドサイン
- 【匠総合法律事務所 秋野卓生先生による無料セミナー】宅建業法改正直前 今おさえておきたい改正ポイントを弁護士が解説(2022年4月8日(金) 12:00~13:00)
https://cs.cloudsign.jp/seminar_buildings_transaction_business_act_20220408
(編集担当:弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤)
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