リーガルデザインニュース 2022年2月21日号
2022年2月14日〜20日のニュースの中から、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。今週は、クラウドサインとも縁の深いFRAIMの堀口CEO、電子署名法の第一人者渡部友一郎先生が構成員を務めるデジタル臨調法制事務デジタル化検討チームのニュースに注目です。
デジタル化関連法改正の動向
- アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公表(消費者庁)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/meeting_materials/review_meeting_003/ - 第4回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 事務局説明資料 デジタル時代の規制・制度のあり方について(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijuku/004.html - 国内・欧米・中国のデジタル技術関連制度政策動向レポート2022の公開(独立行政法人情報処理推進機構)
https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20220218.html - 電気通信事業ガバナンス検討会(第17回)(総務省)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/sd_governance/02kiban05_04000493.html - 「デジタル田園都市国家構想」とは何か? 岸田内閣「5.7兆円」施策の全体像(ビジネス+IT)
https://www.sbbit.jp/article/cont1/78567 - サイト閲覧履歴提供、本人同意の義務化は見送りへ…IT企業規制強化で法改正案(読売新聞)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220218-OYT1T50213/
デジタル庁動静
- 牧島大臣記者会見(令和4年2月15日)
https://www.digital.go.jp/posts/minister-220215-01 - 牧島大臣記者会見(令和4年2月18日)
https://www.digital.go.jp/posts/minister-220218-01 - プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装に関するサブワーキンググループ(第2回)
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/OkKwCLVn - デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム(第1回)
https://www.digital.go.jp/meeting/posts/vkGKbhep
行政のDX
- 金融庁、投資信託の目論見書をDX 電子交付を原則に(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB311V70R30C22A1000000/ - eKYCかマイナンバーカードか、デジタル庁に課されたオンライン本人確認の「宿題」(日経XTech)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01803/100300001/ - デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘(日経XTech)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00989/021700075/
司法のDX
- 民事裁判のIT化など 民事訴訟法改正案 今国会に提出へ 法務省(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220215/k10013484101000.html - 民事裁判の書類をウェブ上で交わす試験運用 甲府地裁で開始(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220215/1040015931.html - 刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第10回会議(法務省)
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji07_00024.html
ESG/SDGsとデジタル経営
- セールスフォースやグーグル、「気候変動の説明責任」に関する取り組みを強化(ZDNet Japan)
https://japan.zdnet.com/article/35183714/
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- 国交省、重説書面等電子化解禁へ遵守事項等を整理(R.E.port)
https://www.re-port.net/article/news/0000068217/ - 電子化は「コストかかる」から意味がない? 紙ベースのままが安心? 電子帳簿保存法Q&A(ITmedia)https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/17/news008.html
クラウドセキュリティ
- 「AIを用いたクラウドサービスに関するガイドブック」の公表(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000305.html - 「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」における「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針(ASP・SaaS編)」の追加(総務省)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000306.html - 2022年のセキュリティとリスク管理における8つの注目トレンド(@IT)
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2202/18/news007.html - 『個人情報漏洩被害公表と株価の変化に関する調査レポート』を発表 サイバーセキュリティインシデント公表直後約8割が翌日に株価が下落 30日経っても下落幅が拡大し続けることが判明(サイバーセキュリティクラウド)
https://www.cscloud.co.jp/news/press/202202174115/ - 病院の1割、対サイバー攻撃「脆弱機器」を未対策のまま使用…9割「脅威感じる」が対策追い付かず(読売新聞オンライン)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220215-OYT1T50269/
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- なぜ今?「暗号技術」50年ぶり改訂のなるほどな訳(東洋経済ONLINE)
https://toyokeizai.net/articles/-/510067
今週のクラウドサイン
- オンラインウェビナー「契約関連業務まるっと効率化 契約書の作成・締結・管理を一気通貫で」【2022年2月25日(金) 12:00〜13:00】
https://cs.cloudsign.jp/seminar_fraim-suzuyo-cloudsign_20220225
(編集担当:弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤)
機能や料金体系がわかる
資料ダウンロード(無料)詳しいプラン説明はこちら
今すぐ相談こちらも合わせて読む
-
電子契約の基礎知識法律・法改正・制度の解説
【2023年10月最新】不動産取引の電子契約化はいつから?宅建業法改正で重要事項説明書等の押印廃止・電子交付が可能に
法改正・政府の取り組み不動産コスト削減宅地建物取引業法 -
電子契約の運用ノウハウ電子契約の基礎知識
【日本初の不動産電子契約事例も紹介】デジタル法改正で始める不動産契約電子化のメリットとデメリット
不動産借地借家法宅地建物取引業法 -
リーガルテックニュース
契約書ファイルの安全な送信方法—パスワード付きzip廃止への対応
-
リーガルテックニュース
IT書面一括法ふたたび—政府が示す押印廃止のロードマップ
押印・署名電子署名 -
リーガルテックニュース
電子契約の有効性が争われた裁判例はあるか?民事訴訟法における電子署名入りデータの証拠力を解説
民事訴訟法 -
クラウドサイン訴訟サポート資料最新版を提供開始
弁護士解説