リーガルデザインニュース 2023年1月9日号 —車検証の電子化がスタート
2023年1月2日〜1月8日のニュースから、デジタル社会をリーガルデザインする経営者・管理部門責任者が知っておくべき注目記事のまとめ。国土交通省が、1月4日から車検証の電子化をスタートしました。今後3年間の救済措置期間をおくものの、原則として紙の車検証は発行されなくなります。
デジタル化関連法改正の動向
- 「車検証電子化」スタート。小型化しアプリで読み取る(Impress Watch)
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1466946.html - 薬の「電子処方箋」 今月から全国で運用開始 適切な服薬に期待(NHK)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230105/k10013941321000.html
デジタル庁動静
- 河野大臣記者会見(令和5年1月6日)
https://www.digital.go.jp/speech/minister-230106-01/
行政のDX
- e-Taxで確定申告、マイナンバーカード読み取りが1回に(Impress Watch)
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1468241.html - 税務相談チャットボットで所得税(令和4年分)の相談を開始しました。(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm - 幸福度指標を地域のまちづくりに デジタル庁、ツールを自治体提供(東京新聞)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223170 - 浜松市DX推進計画の策定について(浜松市)
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shise/koho/koho/hodohappyo/2023/1/0401.html
司法のDX
- 裁判クラファンで訴訟記録をウェブ公開、被告の都が物言い 「国民の知る権利」で認めるべきか(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_18/n_15484/
コーポレート・バックオフィス業務のデジタル化
- 東武百貨店が自社社員だけでなく取引先従業員の情報格差をDXで改革したワケ(ダイアンモンド・チェーンストアオンライン)
https://diamond-rm.net/store/252730/
ESG/SDGsとデジタル経営
- クラウド利用の拡大で再検討すべき「IT投資」のガバナンス(TECH+)
https://news.mynavi.jp/techplus/article/tecproc-8/
クラウドセキュリティ
- セブン―イレブンのマルチコピー機で住民票の発行サービスなどが利用できなくなる障害(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20230106/k00/00m/020/244000c - パブリッククラウドのセキュリティを議論 自団体のDXと市町村支援も議題に 都道府県CIOフォーラム報告 第20回年次総会(日経BPガバメントテクノロジー)
https://project.nikkeibp.co.jp/jpgciof/atcl/19/00001/00013/ - DDoS攻撃への対策は アノニマスか 渋谷区ウェブサイトがなぜ標的(NHK)
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230106d.html
電子契約・ブロックチェーン・トラストサービス
- 電子契約、一定数超えで抵抗減 仲介・管理双方が長所実感(全国賃貸住宅新聞)
https://www.zenchin.com/news/content-753.php
今週のクラウドサイン
- 【人気ウェビナーを再配信】利用規約・プライバシーポリシー見直し・改定のポイント(1月11日12:00〜13:00)
https://cs.cloudsign.jp/seminar_termhub_point_20230111
(編集担当:弁護士ドットコム リーガルデザインチーム橋詰・佐藤)
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今すぐ相談この記事を書いたライター
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部リーガルデザインチーム 橋詰卓司
弁護士ドットコムクラウドサイン事業本部マーケティング部および政策企画室所属。電気通信業、人材サービス業、Webサービス業ベンチャー、スマホエンターテインメントサービス業など上場・非上場問わず大小様々な企業で法務を担当。主要な著書として、『会社議事録・契約書・登記添付書面のデジタル作成実務Q&A』(日本加除出版、2021)、『良いウェブサービスを支える 「利用規約」の作り方』(技術評論社、2019年)などがある。
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