電子署名と電子印鑑の違いとは？
電子契約の導入を検討している方のなかには、電子署名と電子印鑑の違いを知りたい方もいるでしょう。当記事では、電子署名と電子印鑑の違いについて説明します。電子契約による契約書の電子化を検討している方は電子契約サービスを検討する際の参考にしてみてください。
電子署名とは
電子署名とは、「電磁的記録（電子ファイル）」に付与される電子的なデータであり、「紙の契約書」における印影や署名に相当する役割を果たすものをいいます。印影や手書きの署名に代わり、電子ファイルの作成者を表示すると同時にそのファイルが改変されない技術的措置が電子署名です。
たとえば、電子ファイルで契約を締結した後で電子ファイルの内容が改ざんされた場合には、裁判所からその証拠能力が疑われることになってしまいます。電子署名はそのような事態を回避し、電子ファイルが本物であることを確実に証明する役割を担っています。
なお、電子署名について詳しく知りたい方は「電子署名とは？役割や導入のメリットをわかりやすく解説」、電子署名の定義や法的な有効性について知りたい方は「電子署名とは？必要性や仕組み・方法、電子署名法の解釈のポイントを解説」も参考にしてみてください。
電子印鑑とは
電子印鑑とは、電子ファイルにデータ化された陰影を付与するというものです。紙の契約書に印鑑を押すのと同様に、PDFなどの電子ファイルに押印できるため「電子印鑑」と称されています。
パワーポイントで作成した電子印鑑の例
電子印鑑は、無料の電子印鑑サービスで作成したり、画像編集ソフトで自作したりすることもできます。無料で作成した電子印鑑はWordやExcel、PowerPointなどのOfficeソフトに押印できるため、その利便性から社印等を電子印鑑にしている企業も少なくありません。
ただし、電子印鑑における印影の画像は容易に作成できる分、複製も容易にできてしまいます。利用している電子印鑑サービスの機能によっても異なりますが、一度作成した印影の画像をコピー＆ペーストできてしまうこともあるため、悪用される可能性も存在します。
電子印鑑の利用を検討している方は、契約書や請求書など社外と交わす必要がある文書では無料の電子印鑑を使うのは避けるのがよいでしょう。
電子印鑑についてより詳しく知りたい方は「電子印鑑とは？導入のメリット・デメリットや電子契約との違いを解説」もご一読ください。
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電子印鑑を利用する場合、用途に応じて使い分ける必要がある
電子印鑑は、単純な印影の画像データ（JPG,PNG形式など）によるものと、印影の画像データに押印者や作成者、タイムスタンプなどの識別情報を組み込んでいるものの2種類に分かれます。
この2種類の大きな違いはなりすましや改ざんなどのリスクの有無にあります。識別情報が組み込まれた電子印鑑は、単純な印影の画像データによる電子印鑑に比べてなりすましや改ざんがされにくいものになります。
そのため、電子印鑑の利用を検討している場合、用途によって2種類の電子印鑑を使い分けるのがよいでしょう。
具体的には、社外とやり取りする用途では単純な印影の画像データによる電子印鑑ではなく、セキュリティ対策のための識別情報が組み込まれた電子印鑑を利用し、社内だけで完結する用途であれば単純な印影の画像データによる電子印鑑を利用するといった使い分けが考えられます。
電子署名と電子印鑑の違い
名称が似ているため混同しやすいですが、ここまで見てきた通り電子署名と電子印鑑は異なるものです。
電子署名と電子印鑑は、電子署名が電子ファイルの作成者を表示すると同時にそのファイルが改変されない技術的措置（仕組み）であることに対し、電子印鑑は電子ファイルに付与できるようにデータ化された印鑑それ自体であるという点で違います。
また、無料の電子印鑑の場合、印影の画像データそのものには電子署名のような電子ファイルの改ざんを検知する機能は備わっておらず、電子署名とは証拠能力の面でも異なります。
なお、有料の電子印鑑サービスのなかには、電子印鑑に識別情報やタイムスタンプ等を組み込んだり、電子証明書を発行したりすることでセキュリティ上の対策をしているものもあります。
そのようなサービスであれば証拠能力はあるものと考えられますが、契約の相手方にも同じツールで対応してもらう必要があり、何らかのコストが発生する可能性もあるため、電子印鑑を導入する際は相手方にかかる負担も考慮して検討するのがよいでしょう。
セキュリティを重視する方には電子署名の利用がおすすめ
契約書を電子化する際にセキュリティを重視する方には、電子印鑑よりも電子署名を利用した電子契約サービスがおすすめです。とくに、無料の電子印鑑にはセキュリティ対策が施されていないため、取引先との信頼関係が重要になるビジネスシーンでの利用は避けておくのが無難でしょう。
セキュリティを考慮して契約書の電子化を実現するなら、クラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」の利用を検討してはいかがでしょうか。クラウドサインは、電子署名を電子ファイルに施し、スピーディーかつ安全に当事者間の合意の証拠を残すことのできる電子契約サービスです。電子帳簿保存法にも対応可能なため、安心してご利用いただけます。
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この記事を書いたライター
弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部
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