賃貸借契約を電子契約にする方法とは？流れや注意点も解説

不動産業を営んでいる方のなかには、賃貸物件の契約時に必ず必要な「賃貸借契約書」を電子化したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。当記事では賃貸借契約を電子契約にする方法を解説しています。賃貸借契約を電子化する方法や流れ、注意点も解説しておりますので、賃貸借契約書の電子化を検討中の方は参考にしてみてください。

2022年5月から賃貸取引における電子契約が可能に

2022年5月18日に施行された宅建業法（宅地建物取引業法）の改正により、賃貸取引において電子契約を利用できるようになりました。宅建業法の改正以前は不動産賃貸の契約を行う場合の各必要書類は書面での交付が義務付けられていましたが、現在は紙ではなく電子での交付が解禁されています。

この改正により、重要事項説明書と賃貸借契約書の電子化が可能になり、不動産賃貸への申込から締結までの一連の流れを非対面（オンライン）で完結することができるようになりました。

電子契約サービスの導入方法

不動産賃貸の取引を電子化する際は何らかの電子契約サービスの導入がおすすめです。電子契約サービスとは、インターネットを通じて契約書の送信から締結までのすべてのプロセスをクラウド上で完結できるサービスのことです。

クラウド型電子署名サービスを用いた電子契約のイメージ図

電子契約サービスの導入方法は大きく以下の7ステップに分けることができます。

参考：クラウドサインブログ「電子契約を全社導入するための7ステップ—事前準備と導入プロセスの注意点」
各ステップの詳細を確認したい方は「電子契約を全社導入するための7ステップ—事前準備と導入プロセスの注意点」も確認してみてください。

なお、実際の導入方法を確認してみて「導入準備が大変そう」「電子化について社内の理解を得られるか不安」とお感じの方もいらっしゃるかもしれません。そのような導入時の不安がある場合には、電子契約サービスを選定する際に「導入支援が充実しているかどうか」や「担当者の説明がわかりやすいかどうか」を踏まえた上で利用する電子契約サービスを決めるのも一手です。

当社の運営する「クラウドサイン」は、導入社数250万社以上、累計送信件数1000万件超の実績を持つクラウド型電子契約サービスです。

導入検討時の社内資料作成サポートから導入後の運用サポートまでお手伝いできるため、「社内で承認を得るためにどうしたらいいかわからない」「時間がなくて稟議資料の作成ができそうにない」といった導入時ならではのお悩みに寄り添った支援をしております。

「クラウドサイン」のサービスの特徴や利用イメージを知りたい方は以下のリンクからサービス説明資料を無料でダウンロードできますので、電子契約サービスの導入を検討する際に参考にしてみてください。

不動産賃貸で電子契約を導入する場合は「相手方の同意・承諾」が必須

不動産賃貸で電子契約を導入する場合は、相手方つまり入居者から電子契約の利用について同意・承諾を得る必要があります。宅建業法において、電子化を望まない消費者の保護などを目的として、相手方の同意・承諾を取得することが義務付けられているためです。

相手方からの同意・承諾を得る方法としては、電子メール、Webページ上の回答フォーム、USBメモリ等の受領のいずれかで対応可能です。不動産業者側が電子契約を利用したくても、入居者に電子契約の利用を承諾してもらえなければ、従来どおり紙媒体を用いて契約を締結することになりますので注意しておきましょう。

書面の電子化とIT重説に関するマニュアルを国交省が公表している

国土交通省は令和4（2022）年4月27日に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」を公表しています。

このマニュアルでは宅地建物取引業者及び宅建士が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するに当たり、一般的なフローや、遵守すべき事項・留意すべき事項を示しているため、書面の電子化やIT重説を行う不動産賃貸業者の担当者の方は参考にするとよいでしょう。

本マニュアルの内容を詳しく理解したい方は「国土交通省『重要事項説明実施マニュアル』にみる不動産電子契約・IT重説のポイントと注意点」もご一読ください。

電子契約の導入は事業者にも入居者にもメリットがある

賃貸借契約を従来の紙の書面から電子契約による締結に変えることにはさまざまなメリットがあります。不動産業者側と入居者側という立場によっても得られるメリットは異なりますので、次項でそれぞれ確認しておきましょう。

事業者側のメリット

賃貸関連事業を営む不動産事業者側のメリットとして挙げられるのは次のような点です。

• 新規契約から更新、解約まで、 一人の入居者と交わすほぼ全ての契約がオンラインで完結できる
• 遠方でも即日契約が可能になるため受注までの期間が短縮できる
• 契約書の印刷、記名押印、郵送が不要になるため、 締結にかかるコストが削減される
• 外出中の隙間時間でも全ての契約書が確認できるようになる
• 契約書の印刷 / ファイリングが不要なため、契約書の管理工数を大幅に削減できる

紙の契約書の電子化は不動産賃貸業で発生する事務作業の効率化に繋がるため、事務作業にかかる時間的コストや金銭的コストを削減したい方には電子契約の導入がおすすめです。

入居者側のメリット

入居者側のメリットとして挙げられるのは次のような点です。

• 直接店舗へ行く時間や手間を省ける
• 紙の書面への捺印や郵送が不要になる

とくに、重要事項説明のオンラインでの実施や重要事項説明書の交付の電子化もできるようになることで、遠方に住んでいる入居者が店舗に行かなくても手続きを進められるようになる点は大きなメリットになるでしょう。

仕事等で忙しく日程調整が難しい方でも、オンラインであれば隙間の時間を利用して重要事項説明を受けられるため、手続きを円滑に進められるようになります。

不動産業での導入実績も豊富なクラウドサインで業務効率化を

当社の提供するクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」は不動産賃貸をはじめとする不動産業での導入実績も豊富に取り揃えております。

たとえば、不動産業を営む株式会社ウチダレックは「インターフェースの使いやすさとAPI連携が可能かどうか」を重視してクラウドサインを導入し、賃貸借契約の電子化を実現しました。電子契約の導入により「リードタイムの短縮により日程に余裕をもって契約できるようになった」というメリットを実感されています。（参考：「デジタル化が進む地域密着の不動産会社。繁忙期でも賃貸借契約をスピード締結。」）

不動産業における導入事例を確認したい方はクラウドサイン公式サイトにある「不動産業の導入事例」もぜひご覧ください。

クラウドサインはクラウド上で契約書のPDFに電子署名を施し、スピーディーかつ安全に当事者間の合意の証拠を残すことのできる電子契約サービスです。これまでに250万社以上の導入実績があり、業界業種問わず多くの方にご利用いただいております。

当社ではクラウドサインの機能や料金をコンパクトにまとめた「クラウドサイン サービス説明資料」をご用意しています。クラウドサインを導入するメリットや導入までの流れ、お客様の声などクラウドサインの導入検討するために知っておきたい情報を網羅的に解説していますので、クラウドサインのサービスの詳細について知りたい方は、下記リンクからご入手ください。

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