電子契約（電子署名）の利用にかかる費用とは？相手方の費用負担の有無についても解説

電子契約の利用を検討している方の中には、電子契約を導入して電子ファイルに電子署名を付与するために必要な費用の内訳が気になっている方もいるのではないでしょうか。当記事では、電子契約（電子署名）を利用する際の基本的な費用の内訳を解説しています。相手方の費用負担についても解説しておりますので、電子契約の利用を検討中の方は参考にしてみてください。

電子契約サービスの月額利用料

クラウド型の電子契約サービスを利用する場合、月額（または年額等）の利用料がかかります。支払い方法は毎月の場合や1年分まとめての支払いの場合もあるため、導入前に確認しておくのが良いでしょう。

なお、電子契約サービスのなかには有償のプランを契約する前にお試しができるように無料のプランを設けている場合もあります。その場合には利用料は発生しませんが、ひと月で締結できる契約件数が限られているなどの制限があるため、無料のプランを検討している方は留意しておきましょう。

契約件数に応じて変動する送信料

クラウド型の電子契約サービスを利用する場合、契約件数に応じて変動する送信料もかかります。送信料は1通の契約書を送信する度に発生します。送信料は電子契約サービスによって異なりますが、100円から200円台で設定されている傾向があります。送信料は契約書の送信件数に応じて変わるため、当然ながら契約件数が増えるほどに送信料も増えることになります。

「予想以上に費用がかさんでしまった」という事態に陥ることを避けるために、ひと月あたりの契約件数を事前に把握してから利用する電子契約サービスやプランを決めるのが良いでしょう。

電子契約を利用する際は相手方に費用負担は発生するのか？

利用する電子契約サービスが「事業者署名型（立会人型）」と「当事者署名型」のどちらに該当するかで相手方の費用負担の有無が異なります。

「事業者署名型（立会人型）」と「当事者署名型」のどちらに該当するかで相手方の費用負担の有無は異る

「事業者署名型（立会人型）」と呼ばれる電子契約サービスであれば、相手方に費用負担が発生することはありません。「事業者署名型（立会人型）」とは、契約を締結する当事者ではない第三者が、当事者の指示に基づき電子署名を付与するタイプの電子契約です。当社の提供するクラウド型電子契約サービス「クラウドサイン」もこのタイプに該当します。

一方、「当事者署名型」と呼ばれる電子契約サービスを利用する場合には、契約当事者全員が認証局に本人確認をしてもらった上で「電子証明書」を発行してもらうため、相手方に電子証明書の発行費用（1枚につき数千円程度）を負担してもらう必要があります。

また、「事業者署名型（立会人型）」の電子契約サービスの多くが、相手方に会員登録の手間をかけることなく電子契約を締結できるようになっているため、アカウントを新たに作成する手間もかからないことがほとんどです。

なお前提として、電子契約を利用する場合、相手方に利用に関して同意してもらう必要があります。さらに、相手方が電子契約をはじめて利用する場合は電子契約がどのようなものなのかや安全面に問題がないことを理解してもらえるような説明も必要になるため、これから電子契約サービスを導入する方は相手方がわかりやすく理解できるような資料を用意しておく必要があるでしょう。

電子契約は紙の契約書よりもコストが削減できる

電子契約を導入することで、紙の契約書でかかっていた金銭的コストと人的コストの削減が可能になります。

たとえば、紙の契約書の場合、郵送したり、倉庫に保管したり、文書管理システムを導入するなどの間接コストが膨らんできます。電子契約を導入することで、それらの契約締結業務に関わる人的コストを削減できます。

電子契約を導入することで、コスト削減ができる

以下の表に削減できる金銭的コストの種類をまとめていますので、紙の契約書から電子契約への以降を検討されている方は確認しておきましょう。

なお、電子契約の導入にはコスト削減のほかにも「契約締結までのスピードアップ」や「コンプライアンスの強化」などさまざまなメリットがあります。電子契約のメリットを詳しく知りたい方は「電子契約のメリットとデメリット｜導入前に知っておきたいポイントや注意点も解説」も参考にしてみてください。

電子契約サービスを選定する際は安全性も考慮する必要がある

ここまで電子契約を利用する際にかかる費用や削減できるコストについて解説してきましたが、電子契約サービスを選定する際は費用やコストだけでなく安全性も考慮することを忘れないようにしましょう。

契約書は、企業の文書の中でも特に重要かつ機密性を高く維持しなければならない書類であるため、セキュリティ面で不安のない電子契約サービスを選ぶ必要があります。

当社の提供する電子契約サービス「クラウドサイン」は、政府のシステム調達におけるセキュリティ基準「ISMAP」をはじめ、ISO27001・ISO27017等の認証も取得し、セキュリティに万全を期したサービスです。

クラウドサインはクラウド上で契約書のPDFに電子署名を施し、スピーディーかつ安全に当事者間の合意の証拠を残すことのできる電子契約サービスです。これまでに250万社以上の導入実績があり、業界業種問わず多くの方にご利用いただいております。

なお、クラウドサインでは、電子契約で実現するコスト削減の方法を知りたい方にぜひご一読いただきたい資料「業務プロセスの無駄をなくすには？電子契約の導入からスタートする戦略的コスト削減」をご用意しています。

DXの観点からある程度早期に効果を出す短期的なコスト削減を「契約書類・事務のデジタル化」からスタートし、成功させる方法を事例を参考にしながら解説していますので、以下のリンクからダウンロードの上、ぜひ参考にしてみてください。

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