電子証明書をオンラインで取得する方法とは？商業登記電子証明書を例に解説

電子署名を利用する際や、商業登記・法人登記する際などに利用する電子証明書ですが、どのように入手すればいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

当記事では、電子証明書をオンラインで取得する方法を商業登記電子証明書を例に解説します。電子証明書の取得が必要な方はぜひ参考にしてみてください。

電子証明書とは

電子証明書とは、本人性を電子的な手段で証明できるものです。厳密な定義は利用用途によっても電子証明書は異なりますが、たとえば電子契約の場合は、契約時に用いられた電子署名が間違いなく本人によって行われたことを証明するために認証機関等が発行する電子的な証明書のことをいいます。

従来の紙の契約書に置き換えると、印鑑証明書と同様の役割を果たしているのが電子証明書ということになります。

電子契約に利用される電子証明書には、通常、以下のような情報が電磁的に記録されています。電子証明書の発行により、発行を受けた利用者（の名称）と利用者が暗号化に用いた秘密鍵に対応する公開鍵が紐づいていることを、電子証明書を発行している認証機関が第三者として証明する仕組みになっています。

・発行した認証機関
・識別番号
・発行を受けた利用者の名称
・有効期間
・利用者が用いる公開鍵暗号システムのアルゴリズム名称
・利用者の公開鍵
・その他認証機関の業務の適正を示すための情報（認証業務運用規程・認証機関のデジタル署名等）

なお、電子署名と電子証明書は異なるものです。両者の違いを知りたい場合は以下の記事もご一読ください。

• 電子署名と電子証明書はどのような違いがある？役割から解説
  

電子証明書を利用するシーンの例

電子証明書は電子契約だけに留まらず、さまざまなシーンで利用されています。
たとえば、以下のようなシーンで電子証明書を利用できます。

・登記申請手続き（商業登記や法人登記など）
・e-taxを利用した確定申告手続き
・支払督促手続手続き（督促手続オンラインシステム）
・国土交通省等官公庁や地方自治体への電子入札（国土交通省電子入札システム）

行政ではオンラインのみで手続きが完結できるように改善の取り組みがされており、その利用の幅は今後も拡大することが予測できるでしょう。

商業登記電子証明書をオンラインで取得する方法

今回は、電子証明書をオンラインで取得する例として、商業登記電子証明書の取得方法を解説していきます。取得手順は次の通りです。

1.ソフトのインストール
2.電子証明書発行申請に必要なファイルの作成
3.電子証明書の発行申請
4.電子証明書の取得（ダウンロード）

なお、商業登記電子証明書を利用することができる手続きの例としては、商業・法人登記のほかにも、不動産登記、動産・債権譲渡登記、成年後見登記、供託、電子公証のオンライン申請などが挙げられます。詳しい用途を知りたい場合は法務省の公式サイトにある「電子証明書取得のご案内」も確認するとよいでしょう。

1.ソフトのインストール

電子証明書の発行申請をするために必要なファイルを作成するため、専用ソフトウェアを入手し、パソコンにインストールします。

法務省が提供する専用ソフトウェア「商業登記電子認証ソフト」は、ダウンロードページから無償でダウンロード可能です。ソフトのインストール、環境設定及び操作方法について解説した手順書・手引書もアップされているので、あわせて確認するとよいでしょう。

なお、商業登記電子認証ソフトを使用する際における動作環境は、2024年12月24日時点で次のとおりです。Apple社のiOSには対応していないため、注意が必要です。

2.電子証明書発行申請に必要なファイルの作成

電子証明書の発行申請に当たっては、「鍵ペアファイル」と「証明書発行申請ファイル」を作成する必要があります。いずれも、商業登記電子認証ソフトを立ち上げて、「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイルの作成」ボタンをクリックし、画面の手順に従って操作することで作成可能です。

詳しい操作手順を確認したい場合は法務省の「商業登記電子証明書の取得方法について」も参照してください。

なお、「証明書発行申請ファイル」は、電子証明書発行申請に際し、会社・法人の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所（管轄登記所）に提出してください。

3.電子証明書の発行申請

電子証明書の発行申請は、書面で行う方法とオンラインで行う方法があります。

申請後、登記所での処理が完了すると、書面の場合、登記所から電子証明書発行確認票で、オンラインの場合、登記供託オンライン申請システムの「お知らせ」で、手順4に必要なシリアル番号が通知されます。

4.電子証明書の取得（ダウンロード）

登記所が発行する電子証明書は、「商業登記電子認証ソフト」にアクセスし、電子証明書をダウンロードすることで取得できます。電子証明書の取得の際は、手順1でダウンロードした専用のソフトウェアを利用します。

なお、ダウンロードしたファイルには、電子証明書のほか、電子署名に必要な秘密鍵・公開鍵も含まれているため、関係者のみが利用できる様に厳重に管理してください。

まとめ

登記申請手続きやe-taxを利用した確定申告手続きなどで利用する商業登記電子証明書の取得はオンラインで行うことができます。 電子署名と並行して、行政手続きをオンラインで進められるように整備することで、より一層の業務効率化を進めることが期待できるでしょう。

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