「クラウド契約法律ガイド」アップデート版リリース

電子契約サービスの主流となった事業者署名型のクラウド契約を正しく理解するために必要な、法令・裁判例・文献等法律知識をまとめた「クラウド契約法律ガイド」をアップデートしました。

電子契約の適法性・証拠力・税務対応について解説する資料を無料で提供

電子契約サービスの普及に伴い、その法律上の位置付けや法的効果について、お問合せをいただくことが増えています。

電子契約に関する文献も増えはじめているものの、専門家向けの詳細な論文や法律書は、一般のビジネスパーソンが読んで理解するのは不向きであるのも事実です。

・結局、電子契約は紙の契約書を置き換えるものとして適法に使えるのか？
・訴訟時に証拠として認められるのか？
・税務上の保管義務はどのような点に気をつければ満たせるのか？

といった、ビジネスで電子契約を利用するにあたって抑えるべきポイントだけを知りたい。そうした声にお答えする資料としてクラウドサインが無料でご提供しているのが、「クラウド契約法律ガイド」です。

→ クラウド契約法律ガイド 資料請求フォーム

電子契約サービスに関する最新の行政解釈、裁判例、実務家見解を拡充

このたびアップデートした「クラウド契約法律ガイド」第10版では、2021年2月に公表された 総務省・法務省・経済産業省・財務省によるグレーゾーン解消制度によるクラウドサインの適法性確認 の内容を踏まえ、その内容をブラッシュアップしました（関連記事：国・地方公共団体ともクラウドサイン可能に—グレーゾーン解消制度による電子署名法・契約事務取扱規則の適法性確認）。

法務部門の方向けには、電子契約に関する判例の有無、電子署名法が抱える課題について正確に理解するための発展的知識や、ハンコを用いた契約を支える法理論である「二段の推定」との比較についても紹介。

また、電子契約で締結する際の契約書後文の末尾文言「本契約の成立を証するため〜」のサンプルは、自社が電子ファイル / 相手方が紙で保管するパターンなども追加し、より実務にも役立つ内容としています。

契約書面の電子化に関する最新の規制緩和に対応

契約書面の電子化に関する最新の法改正もフォロー しています。

令和2年10月には、クラウドサービスの利用を広く認める電子帳簿保存法改正（参考記事：電子帳簿保存法の2020年改正—クラウド型電子契約によるペーパーレス化が容易に）が施行され、電子契約の保存要件が緩和されました。

また、令和3年1月1日に施行された派遣法施行規則では、ようやく派遣個別契約の電子化が正面から認められました（関連記事：労働者派遣契約の完全電子化解禁へ—派遣法施行規則の令和3年1月改正）。

さらに、令和3年3月のマンション管理適正化推進法の改正、次いで今国会で可決成立 → 9月施行が見込まれるデジタル社会形成関係整備法により、押印義務・書面化義務の廃止が一気呵成に進みます（関連記事：押印義務・書面化義務の原則廃止へ—デジタル社会形成関係整備法案の国会提出が可決・成立）。これらを踏まえ、「書面化規制のある契約類型リスト」も更新しました。

電子契約サービスの導入検討に役立つ「クラウド契約法律ガイド」は、以下資料請求フォームから無料でダウンロードしていただけますので、ぜひご活用ください。

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（橋詰）