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緊急事態宣言を受けハンコ廃止&電子契約へ全面移行宣言した企業まとめ


従業員と取引先の安全を守り、業務への支障を最小化する手段として押印による契約を全面的に電子契約に移行する企業が増えています。2020年4月7日の緊急事態宣言以降、プレスリリースやブログ等を通じて電子契約移行を宣言された主な企業をリストアップしました。

メルカリ・メルペイ

https://about.mercari.com/press/news/article/electronic_seal/

緊急事態宣言の翌日、各社に先駆けていち早く電子契約への全面移行を宣言されたのがメルカリ様でした。「捺印・署名手続きの電子化」依頼文も公開されていて、同じく全面移行を目指す企業にとっても参考になるリリースです。

フローレンス

https://note.com/mimozo_kf/n/nf11f12dbdab7

病児保育や待機児童問題の解決に取り組む認定NPO法人のフローレンス様。こちらもかなり早いタイミングでクラウドサインにご相談いただき、問題提起をしてくださいました。

U-NEXT

https://www.unext.co.jp/ja/press-room/change-all-contracts-to-electronic-seals-2020-04-17

「すべての契約書を電子捺印のみに変更」に加えて、「紙の請求書への捺印も不要として対応」と、徹底したペーパーレスを宣言されています。

Adecco

https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2020/0424

北海道から沖縄まで拠点をもち、34000人もの登録就業者を抱えるアデコ様では、「これまで書面による署名や押印方式によって取り交わしていた基本契約書類等は、電子署名によって契約締結を行う方式を推進」「郵送による通知を行っていた労働者派遣契約内容通知書等は電子化し、電子メールでのファイル送付へと切り替え」するとのこと。

FANTAS technology

https://fantas-tech.co.jp/news/press/3712/

コロナ禍を期に「投資用不動産のご相談から売買契約にかかる一連の手続きまで、オンラインで完結する体制を構築」されたFANTAS様。クラウドサインを利用した売買契約とその前後の新たな業務フローをイラストにまとめられていて、とてもわかりやすいリリースになっています。

OPEN8

https://open8.com/news/pressrelease/5409/

自然言語処理とコンピュータービジョンを中心とする独自のAI技術を開発するOPEN8様。「契約における印鑑を廃止し電子契約へ完全に移行するとともに、契約関連情報と進行プロセスをクラウド上で一元管理することにより、これまでに増してスピーディな進行と業務生産性の向上を通じて中長期的なスマートワークを推進」するとのこと。

LINE

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3210

多くの従業員を抱える著名IT企業が電子契約移行を宣言とあって、LINE様のこのリリースはかなりの数のメディアが取り上げていました。LINE様にも、クラウドサインをご利用いただいています。

マネーフォワード

https://note.com/yosuke77/n/n22a889b8f65d

クラウドサインの導入事例にもご登場いただいているマネーフォワード様。辻社長ご自身がブログを書き、提言をスライドにまとめて提言を発表されています。

BASE

https://binc.jp/press-room/news/notice/news_20200511

2019年に上場されたオンラインショップサービスのBASE様は、請求書発行等も含めた電子化を表明。「弁護士ドットコム株式会社が運営する電子契約サービス『クラウドサイン』を導入」と明記をいただいています。

ヤフー

https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2020/05/18a/

「2021年3月末までに『100%電子サイン化』を進めることを決定」したとのこと。ヤフーほどの大企業が100%と言い切るのも迫力がありますし、期限まで切っての宣言は頼もしい限りです。

メタップス

https://www.metaps.com/press/ja/560-metaps-20200527

「お客様や取引先との契約締結を在宅にて対応可能にするため」の電子契約導入。クラウドサインがお役に立てれば幸いです。

その他報道ベースでの全面移行表明企業

こうしたプレスリリースや会社ブログによる宣言のほかにも、以下の企業がメディアを通じて押印撤廃・電子契約移行を表明されています。

今後も、電子契約全面移行企業のリリースや報道を発見次第、本ページを更新してまいります。

画像:Rawpixel / PIXTA(ピクスタ)

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