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AI法律文書エディタの「LAWGUE」が新日本法規・第一法規・クラウドサインと連携

2020.04.07更新

人工知能・AI

大企業・法律事務所向け法律文書作成支援サービス「LAWGUE」が法律系出版社大手と提携し、公的機関へのサービスを開始。クラウドサインとも連携し、より強力なプロダクトに成長しています。

法律系出版社の新日本法規・第一法規とLAWGUEが提携し、厚労省等や自治体に販売

リーガルテック業界のダークホースとして、また弊社の投資先としてこのメディアでも何回かご紹介をしてきた日本法務システムの法律文書作成支援サービス「LAWGUE」が、いよいよその秘密のベールを脱ぎつつあります

2020年4月6日付日本経済新聞朝刊にて、新日本法規・第一法規との連携が報じられ、あわせて厚生労働省管轄団体や自治体にもサービスを提供することを発表 しています。

▼ 日本法務システム研究所、法律系出版2社と提携

契約書作成・管理サービスの日本法務システム研究所（東京・文京）は、新日本法規出版と第一法規の法律系出版2社と業務提携した。出版社の持つ法律や規定に関するコンテンツをサービス開発に生かす。
新日本法規出版とは文書作成・管理システムの開発で提携。まず厚生労働省管轄の雇用労働相談センターで今秋から人工知能（AI）で就業規則をチェックするサービスを始める。第一法規とは自治体向けのシステム提供で連携する。

新日本法規と第一法規といえば、法律実務書の出版に加え判例データベースシステムの分野においても定評のある出版社です。こうしたツールを自社開発してもよいはずの大手2社がLAWGUEをパートナーに選んだということが、このプロダクトの完成度の高さを物語っています。

さらなるビッグニュースが、日常的に厳格な法的文書を取り扱う公共団体からプロジェクトを受注したという点です。先進性の追求みならず、創業期から セキュリティを重視しPマークを取得 する等活動を地道に行っていた同社の努力の賜物と言えます。

導入組織の契約ノウハウが、条項単位で、チーム全員に共有できる

LAWGUEはプロダクトとしても着実に進化しています。

法律文書に特化した高機能エディタがブラウザだけで（アプリをインストールすることなく）軽快に動く
高度な自動インデント / 条項の自動採番 / 甲乙逆転・及びおよび又はまたは等の表記ゆれチェック等をこなす
過去の自社契約書資産から学習を重ねたAIが「類似条項」を探し出す

という従前からの機能に加えて、過去の類似契約書には入っているがレビュー中の契約書では抜けている 「欠落条項」をサジェスト する機能が、2020年2月より追加実装されました。

契約書ファイルをアップロードして解析が完了すると、AIが欠落条項の挿入をサジェストする

「法律文書エディタはWordで十分」
「契約書レビューを補助するAIサービスはLAWGUE以外にもたくさんある」

と思われるかもしれません。しかし、それらとLAWGUEには大きな違いがあります。それは、複数人の担当者を擁する大企業・法律事務所で利用すればするほど、LAWGUEはその実力を発揮する という点です。

これまで、法務の働き方と言えば、職人気質の先輩や上司が修正した契約書を後輩がこっそりコピーして分析し、そのエッセンスをスプレッドシートで作った自分だけのオリジナル条項集に貯めて再利用する、というのが日常でした。

これからは、誰かがLAWGUEを利用して修正し蓄積された契約のノウハウが、条項という単位でビッグデータとなり、次の案件を担当する別の社員のレビュー業務にも活用されます。

契約書ファイルという塊でしかデータを保存・管理できないWordと異なり、条項単位かつ作業者単位で修正履歴を保存

組織を挙げてLAWGUEを使いこなせばこなすほど、そのノウハウが無意識にデータベースに蓄積され、LAWGUEで文書を作成する「類似条項」や「欠落条項」として組織に所属するメンバー全体にAIでサジェストされることになります。先ほどの後輩の立場から捉えると、先輩や上司のノウハウ・経験が凝縮された虎の巻を見ながらの契約書レビューが、着任したその日から可能となるわけです。

どうしても 個々人が「職人」的な働き方になってしまいがちだった法務組織に、「チームワーク」の強みをもたらす 。LAWGUEは法務という仕事のあり様を変えていく力を秘めたソフトウェアでもあります。