保存版「ビジネス法務」電子契約導入ガイド

現在発売中の法律専門誌「ビジネス法務」2020年4月号で、電子契約のしくみと導入プロセスを取り上げた特集が掲載されています。電子契約サービスを比較・検討しているものの、法律面や実務面で不安を感じていらっしゃる管理部門の方は必読です。

法律と実務の両視点から電子契約サービスを徹底比較

電子契約サービスの普及が進み、電子契約関連法に詳しい法律専門家や、電子契約による生産性向上に成功体験を持つ企業が増えています。

しかしながら、「契約」という法的にも情報管理的にも機微なテーマということもあり、電子契約サービスのナマの導入ノウハウがオープンに・公刊物で語られることは少なかったはずです。Webを検索すると、電子契約サービス比較サイトがあるにはありますが、広告出稿企業との関係性明示がなされていないものやステルスでサービス運営企業が作成しているサイトなど、中立性が疑われるものも少なくありません。ユーザー交流会にでも足を運ばない限り、電子契約サービスの生の声を見聞きすることはできなかったと思います。

そんな中、法律専門月刊誌「ビジネス法務」の2020年4月号で、電子契約サービスに詳しい弁護士と、事業者に忖度しないユーザー企業が法律と実務の両面についてそれぞれのもつノウハウを32ページを使って詳細に解説する、濃厚な電子契約特集を掲載しています。

新時代の電子契約と法を理解するキーワードは「事業者署名型」と「長期署名」

まず法律面からは、

• 宮内・水町IT法律事務所　宮内宏弁護士
• 法律事務所Zelo 天野文雄弁護士
• 島田法律事務所　圓道至剛弁護士
• 匠総合法律事務所　秋野卓生弁護士

の4名の先生方が、最新の電子契約の法的位置付けや証拠力について解説します。

特に、本特集のすぐれたところその1は、クラウド型の電子契約サービスを「事業者署名型の電子契約」という視点から噛み砕いて説明している点 です。4名中3名の専門家が、この重要なポイントに着目して論点を整理しています。

これまで、「ローカル署名型」と呼ばれる物理ICカードの利用を前提とした電子署名技術だけを前提に法律解説する専門家がほとんどだった中、クラウド上の「リモート署名」を前提に電子署名法や民事訴訟法等関連法令をどう解釈し当てはめていくべきか。これを正面から述べた文献は限られていました。

本特集で「電子契約の民事訴訟上の取扱い」を解説される島田法律事務所の圓道先生は、クラウドサイン「訴訟サポート資料」の監修を通じ、そのポイントを先駆けて指摘してくださったお一人です。本特集でも、押印（印影）による二段の推定と精緻な比較をしながら、事業者署名型クラウド契約のメリットと留意点について、わかりやすく解説してくださっています。ぜひ、訴訟サポート資料とあわせてお読みください。

そしてもう1点が、サービス選定における長期署名の重要性を指摘 している点です。

電子署名に用いられる電子証明書の有効期間は、電子署名法施行規則6条4項により「5年を超えない日」までに満了 するものと定められています。つまり、ほうっておくと数年で署名の検証ができなくなり、電子契約をした意味がほとんどなくなってしまいます。この問題を解決するために開発されたのが「長期署名」と呼ばれるものです（関連記事：電子契約における「長期署名」の意義と効果）。

本特集では、主に法律事務所Zeloの天野先生がこの点について詳しい解説をしてくださっています。

ユーザー企業が忖度なしで電子契約サービスを比較・評価

特集の後半は、慎重な検討の結果電子契約を導入した企業が、当時どのような視点・切り口から各電子サービスを評価し検討したのかを語るユーザー導入事例 となります。

この特集のすぐ後に、電子契約サービス各社によるPR企画ページが控えていることもあってか、中立性を担保しあえてユーザー企業からは実際に選んだサービスの具体名を出さないルールのもとで書かれています。そのおかげもあって、サービス提供事業者の導入事例とはまったく異なる、各企業での生々しい選定の視点、導入時の苦労に力点が置かれており、これから電子契約を早急に導入検討したい企業にとっては本当に貴重な体験談となっています。

この特集に登場されている、

• 野村ホールディングス（野村證券）株式会社
• LINE株式会社
• freee株式会社
• 株式会社SRA

の4社のうち、クラウドサインを採用してくださっている企業は何社いらっしゃるか。ご想像にお任せしますが、出版社・ユーザー企業様のいずれからも、事前に記事内容の確認や事前予告は一切なかったことを申し述べておきます。

押印の置き換えに終わらない、契約からインサイトを発掘できるサービスへ

これまで法律専門誌への広告出稿はほとんどしていなかったクラウドサインですが、今回の「ビジネス法務」に初めて広告出稿をさせていただきました。

といっても、いつも法律雑誌のPR企画にありがちなインタビュー風の記事広告や、TVCM・Webで見慣れたクリエイティブを再掲してもつまらない…ということで、今後のプロダクト発展にかけるクラウドサイン一同の決意表明と、紙の契約書と電子契約の一体管理から始まる「契約アナリティクス」を訴求する新クリエイティブを、見開き2ページで掲載 させていただきました。

単なる押印の電子化ではなく、契約をデータ化しインサイトを提供するサービスへと進化し、事業部門からの期待に応える企業法務を支えていきます。

（橋詰）