約款実務を判例ベースでマスターする —嶋寺基・細川慈子・小林直弥『約款の基本と実践』

広義の約款をシュアに概観する本がようやく登場。「利用規約本」では物足りなかった非Webサービスな読者層にとっては、待ちに待った内容です。

「約款本」真打ちの登場

大江橋法律事務所の先生方による、約款にまつわる法と実務を広く網羅する基本書が登場しました。

これほど世の中にあふれている「約款」について、体系的に整理された書籍がないのは、約款を使用してビジネスを行う企業にとっても、その企業と取引をする顧客にとっても、決して好ましい状況とはいえません、そこで、複数の法律に分かれて存在する約款のルールや、長い間蓄積されてきた約款の条項をめぐる数多くの判例、さらには多くの企業で実際に使われている約款の規定例など、約款に関するさまざまな情報を1冊の本にまとめ、それを約款取引に関わるすべての方に活用してきただきたい、そのようなコンセプトで本書の執筆を始めました。
—はしがきPⅱより

いわゆるWebサービスの「利用規約」に限定してまとめた書籍や論稿は次々とでてくる一方、

• 鉄道等交通インフラ
• 電気・ガス等生活インフラ
• 銀行・保険等・クレジットカード
• 旅行

などの オフラインなサービスをも含めた広義の「約款」を概説した本は、書き手側が誰も手を出そうとしなかった領域 でした。おそらく、業界ごとに定められた業法規制まで含めようとすると紙幅がいくらあっても足りないということで、躊躇される専門家が多かったのではないか、と推察します。

本書は、すべての業種・業界の約款規制に通じる共通項だけをくくり出し、230頁あまりのコンパクトなサイズにまとめたものになります。

基本編で約款規制の全体像を俯瞰

本書は基本編と実践編の2部構成。基本編では、改正民法と消費者契約法を中心に、約款規制の枠組みを大まかに抑え ていきます。

読者をいきなり法律の条文とにらめっこさせるようなことはせず、近年の炎上トラブルや適格消費者団体からの訴訟事件の増加を踏まえ、約款に特有のリスクを説明するところからスタートします。読み手を過度に煽ることなく、正しい危機感を醸成してくれます。

その上で、約款を作成・変更する上で絶対に抑えておきたい組入れ要件や、基本となる5つの不当条項規制について学んでいく構成が採用されています。

ところどころ、上の画像のようなケーススタディも交え解説してくれるので、これまで約款を法的な目で詳しく検討していなかった方でもキャッチアップしやすく、安心して読めるようになっています。

実践編は約款に関する裁判例の紹介ラッシュ

基本編の内容を踏まえ、実践編では、約款ビジネスを運営していると必ずや遭遇する悩みやトラブル事例を判例とともに紹介し、その解決策と対応のセオリーを学習 します。

約款にまつわる日本の裁判例を丹念に集めて各論を抑えていく点は、本書最大のウリとも言えるところです。その件数を数えてみたところ、（基本編掲載分を含め）36件にもなっていました。

しかし、本書には残念なことに判例索引が収録されていません。そこで代わりに 掲載判例を本書登場順に並べた表を作成してみました。こう並んでみると、圧巻のリスト です。

プライバシーポリシーが利用規約の一部である時代の終焉

一読しただけですと「法令・判例に忠実でシュアな本」で終わってしまいそうな本書ですが、何度か読み込んでいると、ところどころに独自の主張も打ち出されている ことにも気付きます。この本を「債権法改正をおさらいするだけの法律書」に終わらせない著者らの強い意志を感じました。

特に踏み込んでいると感じた一例を挙げると、P149に記載されたプライバシーポリシーに対する同意の取り方について言及している点があります。

単に、「プライバシーポリシーに従う」旨を抽象的に言及した約款への同意を取得するのではなく、プライバシーポリシー自体への同意を、約款への同意とは別途明確に取得するのがよいでしょう。

多くの企業が、プライバシーポリシーにリンクを張った利用規約全体への同意をもって、プライバシーポリシー自体への同意も取得したことにしているのが現状だと思われます。少なくとも日本では、このような「利用規約内リンク型同意方式」でもただちに違法とは考えられていないものの、こうした同意の二重構造に不自然さが否めなかったのも事実です。

GDPRで「明示的同意」の取得には厳しい基準が設けられている中、ますます 厳密な個別同意の取得を約款アーキテクチャに反映していく動きが活発化 していくことが予想されます。

（橋詰）