「契約締結件数100万件」が社会に与えるインパクト

クラウドサインをご利用いただいた電子契約の締結件数が、累計で100万件を超えました。この量、果たして日本の契約締結件数全体のどれくらいにあたるのか？ざっくりと計算してみました。

クラウドサインが累計契約締結件数100万件突破

2019年9月27日付、クラウドサインの累計契約締結件数が100万件を突破したことをリリースいたしました。

▼ 「クラウドサイン」の累計契約締結件数が 100 万件を突破！- リーガルテックサービスが普及拡大 -（PDF）

2018年12月26日に「50万件」突破のリリースを行って以降、約9ヶ月でさらに50万件、単月６万件弱を上積みしたことになります。

ご利用「社数」を増やすことも重要である一方、ご利用「件数」はお客様に実際にサービスをご活用いただいていることの何よりの証です。それがサービス開始4年足らずで100万件を超え、契約のインフラを担うサービスとして非常に重要な節目を迎えたと考えています。

この指数関数的な伸びが維持されると、来年2020年には単月10万件以上のご利用件数となることも現実的になってきました。

日本全体の契約締結件数を推定してみる

ところで、この単月10万件という数字は、社会の中でいったいどれぐらいのインパクトを持った数字なのでしょうか？

紙も電子も含んだ、「日本における契約締結件数」を調べた統計があればいいのですが、知る限りそうした統計はありません。となると、何かの数字を手がかりにこれを推定してみるしかなさそうです。

そこで今回、ざっくりとした計算にはなりますが、2018年に中小企業庁が集計し発表した企業規模別事業者数をベースに、こんなフェルミ推定をしてみました。

乱暴であることは承知のうえで、月当たりの契約件数概算を企業規模別に仮定し、足し合わせてみます。ここでは、小規模事業者で5件・中小企業で20件・大企業では100件程度は契約を締結しているものと置いてみました。これらを合計すると、ひと月当たり合計約2600万件の契約が交わされている ことに（9月30日 23:00追記：初出の数字（260万件）に誤りがありましたので訂正致します）。

製本する契約書まで至らない、申込書ベースの契約やウェブ上の利用規約などのより簡易な契約も含めれば、これ以下の件数となることはなさそうです。

日本を支える契約インフラを目指して

クラウドサインが2020年に順調に単月10万件クラスのご利用規模に成長した場合、2600万分の10万、その 現状多くが「紙」で締結されている日本の契約件数全体の0.38％を電子契約に置き換える 計算になります。

社会の契約インフラを目指す者として、この度の100万件を節目に身が引き締まる思いです。

あらためて、今後ともクラウドサインをご支援・ご愛顧いただけますよう、よろしくお願いいたします。

画像： adam121 / PIXTA（ピクスタ）

（橋詰）