SaaS・サブスクリプションビジネスの利用規約—Sansan編

名刺管理を入り口としたビジネス・プラットフォームSaaS、Sansanの利用規約を分析します。時価総額1,000億円超えで上場を果たしたユニコーン企業にふさわしい、重厚でディフェンシブな条文が特徴です。

Sansan利用規約「Sansanサービス約款」の全体像

前2回で取り上げた外資系のものとはかなり雰囲気の異なる、日本生まれのSaaSの利用規約。しかも、利用規約としては条数が多めなのが、Sansanの利用規約です。

こうして条数は多い一方で、文字数は12,462字と、日本の一般的な利用規約と大差はありません。これは、一つの条文にたくさんの意味を詰め込まずに機能ごとに条を分けているということであり、見た目上の長さよりも、実際に読んでみると読みやすい印象を受けるはずです。

Sansan利用規約の特徴

それでは、Sansanの規約の具体的な条項を分析してみましょう。名刺管理サービスに特化したSaaSということで、オリジナリティのある規定も随所に見られます。

（1）契約当事者となる法人を細かく分割しグローバル対応を意識

まず冒頭で目を引くのが、契約当事者となる法人を大きく3つに分けている 点です。

日本国内のユーザーとの契約は、東京都渋谷区のSansan株式会社が契約当事者とされていますが、米国内のユーザーはSansan Corporation（米国子会社）、それ以外の国のユーザーはSansan Global PTE. LTD.（シンガポール子会社）との間で契約が成立するとしています。

さらに、末尾の35条に目を移すと、米国内で契約するユーザーについてはCOPPA（児童オンラインプライバシー法）対応の特則が、そして欧州経済領域内で利用または欧州経済領域内の個人情報を取り扱うユーザーについてはGDPR（EU一般データ保護規則）対応の特則が、それぞれ適用 される旨が定められています。

こんな規定からも、今後の本格的なグローバル展開を見越した規約 であることが伺えます。

なお、一般的なグローバルカンパニーの利用規約では、契約主体となる各国法人ごとに利用規約を作成しユーザーに提示することが多く、一つの利用規約のもと最終的な契約責任をグループ親会社であるSansan株式会社に集約しようというこのようなスタイルは、珍しいものです。

（2）典型的な「当社は免責＋顧客は義務負担」型

規約全体をとおして、

• 当社は〜責任を負いません
• お客様は〜するものとします

と、自社の免責は徹底しつつユーザーの義務負担を明確にするという、従来型のウェブサービスの利用規約に多く見られたスタイルを踏襲 したものとなっています。

（3）名刺情報の取扱いに対する慎重なスタンス（ただし定義の表記ゆれあり）

名刺という個人情報の塊を扱う稀有なサービスなだけに、名刺情報の取扱いに関する規定には慎重なスタンス が見受けられます。加えて、他企業の利用規約にはないオリジナリティも随所に見られます。

象徴的なのは、第17条（個人情報保護）3項にある

3.当社は、お客様から委託された個人情報を、本契約の有効期間に関らず【原文ママ】、永久に第三者に対して一切開示又は漏えいしないものとします。

の一文です。

長期的な契約関係を結ぶSaaSだけに、名刺情報の取扱いに関する信頼をユーザーから得るべく、「永久に」に力強い意志が込めたことが伝わってきます。

ただし、「Sansanにアップロードまたは入力する名刺に関する情報」の定義語について、

• 第2条「名刺等の情報（以下「委託データ」という)」
• 第11条「お客様によって登録される情報」
• 第13条「登録名刺データ」

と、利用規約の中で少なくとも3つの定義が確認でき、表記ゆれのようになっている点は、少し気になるところです。

（4）再委託体制開示に対するこだわり

Sansanのサービスの凄みは、単にスキャナで名刺を読み取らせて終わりではなく、その 品質を担保するために、大量の人員を投入してデータのクレンジングを行っている 点にあります。

このような作業はSansan自身ではなく再委託先によって行われており、この点については一般的な利用規約よりも明確に、第24条で再委託についての規定を設けて説明しています。

また、実際にSansanサービス画面のフッターから「再委託先一覧」へのリンクがあり、PDFファイルで現時点での再委託先がリスト化され開示されている のを確認できます。

ここまでの情報開示が行われることは珍しく、名刺情報を慎重に扱う同社の姿勢が垣間見えます。

（5）料金改定は「お客様が機能等を追加」した場合に限定

一方、若干の懸念が残るのが、料金改定に関する規定の部分です。

第4条（本契約の成立）5項において、

5.お客様が機能等を追加する場合は、当該分の利用開始をもって本契約に追加（以下「契約追加」という）されるものとします。追加契約の内容は、当社が請求する本サービス料金に反映されます。尚、契約追加の起算点は追加された時点と異なる場合があります。

とあるのですが、Sansan側のサービス機能追加・改善によっては料金改定を行えるようにするものとはなっていません 。ここは、「お客様が」の限定がないほうが、事業者としては良かったのでは、と思われる部分です。

総評—サービス特性を反映しつつセオリーは外さない守備力の高い規約

以上、Sansanの利用規約の内容について、分析・検討してみました。

名刺管理作業代行というと、一見すると単純なサービスのようにも思えます。しかし、クラウドのセキュリティに対する理解がすすんでいなかったであろう2007年の創業当時を思えば、「ネット上に個人情報データベースを置くなんて、何かあったらどうするんだ」というユーザーからの信頼をここまで集めることは、相当に難しい、苦しい道のりであったことだろうと思います。

そうしたサービスの特性を反映して、継続的な契約関係に足る信頼を得るための必要な情報開示に踏み込みつつも、免責すべき責任は免責するという慎重さとのバランスをうまく調節した、守備力の高い規約という印象です。

（橋詰）

参考文献

• Sansanサービス約款
• 名刺管理のSansan、「ほぼ手作業」だったデータ入力はどう進化した？　CTOが語った軌跡

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