「hubble」を使った『アプリ法務ハンドブック』オープンソースプロジェクトを始めます


WordでGitHubのような文書バージョン管理を可能とする「hubble」のベータ版を使って、『アプリ法務ハンドブック』を改訂し、その成果をオープンソースとして公開するプロジェクトをはじめます。

hubbleがベータテストを開始

2018年6月にこのメディアでもご紹介した、WordでGitHubのような文書バージョン管理を可能とする「hubble」。

順調に開発が進んでおり、ウェブサイトから申し込める無料トライアルも始まっています。「hubbleを早く使ってみたい」というお声を、クラウドサインの営業担当にいただくことも増えてきました。

実際に触って見ると、本当にふだんどおりWordを使って編集し、保存ボタンもしくはCtrl+Sをするだけで、特別な操作をすることなく、クラウド上のWordファイルの変更履歴が管理されていくことに驚きます。ダウンロード・アップロード作業も(初回以外は)必要ありません。使うほどに、サービスが始まれば一気に広まるのではという予感を強くしています。

そこで今回、このhubbleのベータテストを加速するご協力が何かできないか考え、開発者であるRUC株式会社 早川CEOと酒井CLOにご相談し、『アプリ法務ハンドブック』をhubbleを使って改訂するプロジェクトを企画しました。

Wordに変換した『アプリ法務ハンドブック』の出版原稿をhubbleベータ版で改訂
Wordに変換した『アプリ法務ハンドブック』の出版原稿をhubbleベータ版で改訂

日本初のオープンソース型書籍改訂プロジェクト

アプリ法務ハンドブック』をご存知ない方も多いかと思います。私を含む5人のアプリ法務専門家で共著し、レクシスネクシスさまより出版された書籍です。ニッチな法律書、かつ4,000円を超える販売価格にもかかわらず、ご購入いたいだたみなさまからはご評価をいただくことができました。

しかし、刊行から早くも3年。法律書の宿命ではありますが、記載の端々に法改正への対応が必要になってきました。うれしいことに読者さまからはアップデートのご要望も時折いただくものの、忙しい共著者が全員で集まって改訂作業をすることはなかなか難しい、というのが正直なところでした。

修正したいポイントばかりで付せんやメモがたくさんの『アプリ法務ハンドブック』
修正したいポイントばかりで付せんやメモがたくさんの『アプリ法務ハンドブック』

そんな中、GitHubに載せて無料でご利用いただきながら、有志の改訂協力者を募ってみては?といったアイデアが共著者の間でまとまり、出版社さまにもご承諾いただいて、オープンソース化を決定しました。

といっても、現実問題として、GitHubでの作業を強いるのは操作に慣れない改訂者にとって参加障壁が高すぎるということもあって、Wordを知っていれば誰でも使えるhubbleのベータテストに合流させていただいた、という流れです。

書籍として商業ベースで出版されたものをオープンソース化し、GitHubやhubbleのようなテクノロジーを使って不特定多数で改訂していくという試みは、日本初だと思います。

アプリ法務に精通した実務家にご協力を依頼

具体的な改訂プロセスとしては、以下のように考えています。

いきなりフルオープンに・不特定多数にご参加いただくと、編集部側で改訂作業内容を精査しにくいという事情もあり、

  • 知的財産法
  • 情報・プライバシー法
  • 契約法
  • 決済法
  • 広告法・消費者保護法

など、アプリ法務の各分野に強い専門家にお声を掛け、改訂協力者を特定します。

その方々にhubbleのベータ版アカウントをご提供し、休日や空き時間などに、クラウド上に置いたWordファイルに随時修正を加えていただき(プルリクエスト)、編集部で内容を承認(マージ)していくといった次第です。

改訂協力者としては、すでに森・濱田松本法律事務所の増田雅史弁護士、IPTech特許業務法人の安高史朗弁理士をはじめとして、IT関連でご経験豊富な実力派の弁護士・弁理士・企業法務担当者複数名から、ご参加のご快諾をいただいています。匿名参加者を除き、ご参加者みなさまの具体的なお名前は、またあらためてご紹介します。

サインのリ・デザイン編集部から各分野の専門家にお声をおかけしていこうと思っていますが、「我こそは」という方は、以下ご参加条件をご確認いただいた上で、こちらのGoogleフォームよりご連絡ください。編集部より、折り返しご連絡をさせていただきます【編集部追記:2018年8月31日付締め切りました】。

  • 一般的なインターネット環境、およびWord(最新版を推奨)がインストールされたコンピュータ環境があること
  • アプリ法務の実務経験をお持ちであること
  • 改訂後の成果物をオープンソース(クリエイティブコモンズライセンスを予定)で無償公開することに同意いただけること

こうした取組みが、企業法務・知財の専門家の中にしまい込まれた知見やノウハウのオープン化を促すきっかけになれば、と思います。

(橋詰)

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