日経新聞朝刊でクラウドサインが紹介されました — 脱・ハンコ文化で働き方改革を促進します

本日2月12日付日経新聞法務面に、脱・ハンコ文化で働き方改革を促進するクラウド契約事業者国内最大手として、弁護士ドットコムのクラウドサインが紹介されました。

弁護士ドットコムは2015年10月、「クラウドサイン」と呼ぶサービスを始めた。導入実績は無料での利用も含めて１万6000事業者に達し、累計15万件の契約締結に使われた。
事業責任者の橘大地弁護士は「新しいものが受け入れられやすいネット系などから導入が始まり、現在は不動産や金融、人材サービスなど業種の広がりがかなり出てきた」と話す。
（略）
各社は「働き方改革」を追い風ととらえる。弁護士ドットコムは「最優先事業と位置づけ、投資を進める」（内田陽介社長）とし、契約書の自動翻訳機能の追加を計画する。

紙面では、メルカリ様でのクラウドサイン導入事例などもあわせてご紹介いただいています。また、米国最大手ドキュサイン様などの紹介・コメントも掲載されています。

最近はリーガルテックの文脈で言及いただくことは何度かありましたが、クラウドサインの電子契約締結サービスそのものを日経本紙でこのように取り上げていただいたのは、調べてみるとサービス開始時以来のようです。

２年以上の普及に向けた活動と地道な導入実績の積み重ねを経て、おかげさまでようやく「クラウド契約」の認知が広がってきたように思います。

（橋詰）