売買契約書の書き方とは？ひな形付きで解説

本記事では売買取引を行う際に締結する売買契約書とはどのような契約なのかを解説します。売買契約書の種類や書き方を紹介しておりますので、参考にしてみてください。また、売買基本契約書のひな形・テンプレートを探している皆様のために、無料でダウンロードできるWordファイルも提供いたしますので、ダウンロードしてご活用ください。

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売買契約書とは

売買契約書とは、売り主が所有するものなどを、買い主から対価をもらって受け渡す際、どのような条件で売買が行われたかを証明する文書です。

契約書を取り交わしていなくても、口頭での約束や、意志表示によって売買契約そのものは成立します。例えばコンビニで買い物をする時、商品を受け取る際に代金を支払うことでも売買契約は成立し、少額の買い物や、頻度の多い売買ではこうした簡略的な売買契約が優先されます。

一方、土地や不動産、車なども、売り主と買い主が売買に合意（意思表示）した時点で契約が成立しますが、対象物と対価となる金銭の引き渡しが合意した内容どおりに行われない場合など、トラブルに発展しやすいため、証拠をより確実に証明するために売買契約書を作成するのが一般的です。

売買契約書の種類と書き方

売買契約書を作成する場合、文書に記載する内容は何を売買するかにより異なります。売買する対象は、大きく分けて不動産と動産（不動産以外）になり、主には以下のような契約書が作成されます。

不動産

• 土地売買契約書
• 建物売買契約書
• 土地・建物売買契約書
• 不動産売買契約書
• 借地権付建物売買契約書
• 区分所有建物売買契約書
• 土地売買予約契約書
• 土地建物売買契約書
• 農地売買契約書

不動産以外

• 売買基本契約書
• 取引基本契約書
• 物品売買契約書
• 自動車（車両）売買契約書
• 株式売買（譲渡）契約書 など

売買契約書には売買の条件を明記するために対象物、売買代金、納入の期日・場所、支払期日などを明記しておきます。

なお、不動産売買においては、「宅建業法37条書面」が契約書としての役割を果たすのが一般的です。37条書面の記載事項については、宅建業法によって明確にルールが定められています。37条書面に記載しなくてはならない事項は、売買契約書に記載すべき事項と合致するため、実務上は37条書面の交付によって売買契約書の作成を省略するケースが多いです。

不動産業における売買契約書については「売買契約書は電子契約による締結が可能｜不動産業をメインにメリットや注意点を解説」もご一読ください。

売買契約書のひな形

売買契約書を作成する時、必要な項目を記載したサンプルやひな形を使用すると便利です。無料でダウンロードして使える売買契約書のフォーマットを配布しているWebサイトは色々ありますが、自分が売買しようとする対象の条件をカバーしている内容であるか、注意して選ぶ必要があります。

電子契約サービス「クラウドサイン」でも、一般的な売買契約の際に使用できる売買基本契約書のテンプレートを配布しています。

クラウドサインを利用すると、売買契約書のほか、さまざまな契約書のテンプレートをダウンロードして使用することが可能です。

クラウドサインのフリープランでも売買契約書のテンプレートがダウンロードできますので、以下のリンクからお申し込みください。
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売買契約書を作成した後の事務作業

売買契約書を作成したら、使用者の住所に郵送し、押印後、返送をしてもらうといった事務作業が待っています。これらの工程を効率化する方法をご紹介します。

売買契約書の郵送にかかるさまざまな負担

契約書を印刷し、送付状を準備し、返信用封筒を同封し、配送手配を行うとなると、売買契約書を作成する頻度の高い会社の場合、その業務量は相当なもの。記入にミスや漏れがあると再度往復の手間が追加され、郵送にかかるタイムロスも生じます。

売買契約書の保管期間は7〜10年間

会社法関連の契約書は10年間、法人税法関連の契約書は7年間と、書類に関連する法律ごとに保管期間が定められています。保管期間前に破棄してしまうと、追徴課税などの罰則を受ける恐れがあるため、リスクを回避するためにも契約書は総じて10年間は保管しておくのがよいでしょう。

売買契約書の保管期間についてくわしく知りたい方は「売買契約書の保管期間とは？改正電子帳簿保存法との関係や注意点を解説」もご一読ください。

クラウドサインならコストもスピードもスリム化できる

優秀な人材の手を止めず、効率的に契約作業を行うためには、電子契約を取り入れるのがおすすめ。これまで紙と印鑑で「合意」を証明していた作業をクラウドに切り替えると、オンラインで正式な契約が完結するため、これまで1〜2週間とかかっていた原本の処理時間を大幅に短縮することができます。

スピード面だけでなく、郵送や印刷にかかっていた費用も削減でき、クラウド上で原本を保存するため、書類のファイリングや検索といった管理の事務処理もスリム化することができます。

売買契約書に必要な印紙税

売買契約書には、収入印紙が必要になる場合と不要な場合があり、必要になる場合も金額に対する規定はさまざまです。例えば、企業間等で継続的な売買の取引を行う際の売買契約書にかかる印紙税額は1通または1冊につき一律4,000円と定められています（参考：印紙税額一覧表｜国税庁）

同じ契約文書でも、契約金額により貼る収入印紙の金額が異なるため、国税庁のホームページで確認しましょう。

電子契約書なら印紙は不要

作成した売買契約書が課税文書にあたる場合でも、電子契約では収入印紙は不要になります。印紙税において課税文書の作成は用紙への記載によるものと定義されており、電子契約書に対しては印紙税はかからないためです。

紙の契約書の処理の手間を省くだけでなく、印紙税の100％カットも実現できる、電子契約という選択肢を検討してみるのはいかがでしょうか。

なお、当社の提供する「クラウドサイン」は、電子署名を電子ファイルに施し、スピーディーかつ安全に当事者間の合意の証拠を残すことのできる電子契約サービスです。導入社数250万社以上、累計送信件数 1000万件超の国内シェアNo1の電子契約サービスとして、業界業種問わず多くの方にご利用いただいております。

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