誓約書の書き方とは？注意点やオンラインでの同意について解説
誓約書は、取引の際に相手方に対して約束事を遵守するという意思を示すために作成する書類です。昨今では、従業員の入社時や退職時においても誓約書を交わす傾向があります。
当記事では、主にビジネスシーンにおいて誓約書の書き方や注意点を解説します。誓約書を正しく作成することはお互いの信頼関係の構築にも役立つので、参考にしてみてください。
誓約書とは
誓約書とは、相手に対して特定の約束を厳守する意志を示すために作成される文書です。契約書と同様に法的効力を持ちますが、誓約書は契約書とは異なり、意思表示を行う側（差し入れ側）が署名または捺印を行い、相手方にはその署名や押印が求められない性質の書類です。
【入社時誓約書のイメージ】
誓約書に記載した内容に違反した場合、誓約書の差し入れ側に債務不履行に基づく損害賠償責任が生じる可能性があるため、誓約書に署名捺印する場合は必ずその内容を把握するようにしてください。
誓約書の書き方
誓約書に含めるべき事項は法律によって明確に定められているわけではなく、記載方法や形式に関する規定は存在しません。誓約書を作成する際は、まずその内容が公序良俗に反していないことと、第三者が見ても納得できる合理的な内容であることを確認する必要があります。
企業が従業員に誓約書へのサインを求める場合には、労働基準法や労働契約法等の労働関連法令に違反していないかを十分に確認することが重要です。
また、誓約書には、作成日や効力発生日を明確に記載する必要があります。誓約書をいつ作成したのかが重要な意味をもつケースもあるため、誓約書の冒頭か末尾に必ず記載してください。
なお、経済産業省の公式サイトにアップされている「各種契約書等の参考例」では「従業員等の入社時」「従業員等のプロジェクト参加時」「従業員等の退職時」「他社による工場見学時」等の場面を想定した誓約書の参考例を解説していますので、誓約書を作成する際に参考にしてみるのも良いでしょう。
誓約書を書く際の注意点
作成者が意思を持って誓約書を用意したことを示すために、誓約書には作成者の署名または捺印が求められます。署名の位置は自由ですが、通常は提出先の氏名や名称の下部、または文末に署名欄を設けることが一般的です。
なお、昨今の電子契約サービスの普及に伴い、誓約書を電子契約サービスで交わす企業も少なくありません。ここで注意したいのが、電子署名法において「電子署名」として認められるためには、最低限「本人性」と「非改ざん性」の要件を満たす必要があるという点です。
本人性や非改ざん性が認められないタイプの電子契約サービスや電子印鑑を利用した場合、電子署名として認められず法的効力が弱くなるため、オンラインで誓約書を交わす場合は注意してください。
電子契約ならオンラインで誓約書を交付できる
誓約書はその内容に関わる当事者を同じ場所に集めて署名捺印を行なうイメージが強いかもしれませんが、電子契約サービスを使うことでオンライン上でも誓約書を交付することができます。遠方にいる人へ送付する場合は郵送費や印刷費がかかりますが、電子契約サービスであればそれらのコストが削減可能です。
身近な例として入社時誓約書を挙げると、入社者が増えれば増えるほど、入社時誓約書を作成・締結するための郵送費や印刷代といった金銭的コストに加えて、誓約書の郵送や投函といった事務作業にかかる時間的コストも増えてしまいます。また、過去に締結した誓約書を確認する場合にも、大量の紙の誓約書から該当の書類を探すのは非効率です。
なお、クラウドサインでは「入社時誓約書のひな形」を無料配布しています。ひな形を入手したい方は下記のダウンロードフォームに必要情報を入力の上、ご活用ください。
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この記事を書いたライター
弁護士ドットコム クラウドサインブログ編集部
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