お知らせ

Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」のISMAP申請について

弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」は、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(以下、ISMAP※)に基づく「ISMAPクラウドサービスリスト」への登録を目指し、ISMAP運営委員会が定めるISMAP監査機関リストに登録された監査機関からの監査を終了し、ISMAPクラウドサービスリストへの登録をISMAP運営委員会に対し申請したことをお知らせします。今後ISMAP運営委員会により、クラウドサインに対する要求事項への適合状況を審査し、登録が妥当と判断された場合、クラウドサインがISMAPクラウドサービスに登録されます。

当社では、2020年10月に設置したデジタル・ガバメント支援室の活動を通じ、多数の地方自治体でクラウドサインの活用による行政サービスのデジタル化のご支援を行なっております。

さらに、電子契約及びクラウドサインの活用にあたって、利用者側が電子署名法等の適合性を明確に判断できるよう、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を利用しております。これにより、2021年2月には国との契約書、請書、その他これに準ずる書面、検査調書、見積書等においても問題なく適法に利用できることを、総務省・法務省・経済産業省・財務省の各大臣より回答書を受領しました。

この度のISMAPクラウドサービスリストへの登録(予定)もまた、地方自治体にとどまらず、中央省庁などの行政機関や外郭団体においても、クラウドサインの活用による行政サービスのデジタル化のご支援を加速させられるものと考えております。

今後もクラウドサインは、あらゆる利用者の皆様が契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、官民における電子契約のさらなる普及に努めてまいります。

※ 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program: 通称、ISMAP(イスマップ))は、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、もってクラウドサービスの円滑な導入に資することを目的とした制度です。調達府省庁等はISMAPクラウドサービスリストに登録されているクラウドサービスの中から調達を行うことを原則とします。

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