お知らせ

〜電子契約における契約書の作成から契約締結・管理までワンストップで支援可能に〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」と、株式会社ジーニー（東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭 、 以下「ジーニー」）が提供する「GENIEE SFA/CRM」が、システム連携することをお知らせします。

■GENIEE SFA/CRMとのシステム連携
　GENIEE SFA/CRMは、顧客管理、商談管理、データ分析などの機能を統合したクラウド型の国産SFA/CRMです。使いやすいインターフェースと高いカスタマイズ性で、企業規模を問わず6,300社以上の企業が利用しており、営業活動の効率化と売上向上を強力に支援しています。
　このGENIEE SFA/CRMとクラウドサインのシステム連携により、GENIEE SFA/CRMに登録された顧客情報をもとに、クラウドサイン上で契約書の作成から締結、管理までをワンストップで行えるようになります。
　今回のシステム連携を皮切りに、GENIEE SFA/CRMとクラウドサインの両プロダクトを通じて、お客様の契約業務におけるDXを推進し、生産性向上と競争力強化に貢献していきます。

■契約手続きがGENIEE SFA/CRM内で完結
①契約書の作成〜締結〜保管まで一気通貫でデジタル化
　GENIEE SFA/CRM内の取引先情報と連携することで、クラウドサイン送信時に、顧客情報を再入力する手間が省け、契約書作成時間を短縮できます。社内外合わせて最大20名までの承認フローを一度に設定・送信でき、締結完了後のデータも、GENIEE SFA/CRMに集約されます。

②契約状況をリアルタイムで把握
　契約の進捗状況をGENIEE SFA/CRMでリアルタイムで把握することができます。

■画面イメージ
①契約書選択画面：契約書選択画面では契約書の複数選択が可能

②送信画面：GENIEE SFA/ CRM内で社内外の承認先（送信先）の選択が可能

③送信結果確認画面：クラウドサイン送信結果リストがGENIEE SFA/CRM内に一覧表示され、承認状況の把握が容易に

※画面デザインは開発中のため一部変更する場合があります。

■ジーニー マーケティングクラウド統括本部CEO 全社CPO 大橋 弘崇氏のコメント

　「ジーニーは「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」というPurposeの実現に向け、日々お客様の課題に向き合い、1万社以上の企業の営業・マーケティングをご支援して参りました。この度、「クラウドサイン」と「GENIE SFA/CRM」との連携により顧客管理から契約書の作成・送付までを一元管理できることで、業務の煩雑さが解消され、お客様の成功をより一層ご支援することができるようになりました。今後も両社のノウハウやナレッジを活かし、付加価値の高いプロダクトの開発や、プロフェッショナル人材による活用支援を通じて営業・マーケティング生産性向上への貢献を目指してまいります」

■弁護士ドットコム クラウドサイン事業本部 PdM・Design部 部長 安藤陽介のコメント

　「このたびのジーニー様が提供するGENIEE SFA/CRMとの連携が実現できたこと、心より歓迎いたします。クラウドサインは、契約業務を中心とした取引プロセス全体を最適化するご支援を行っております。本ソリューションを通じて、お客様の業務を効率化し、より大きな価値が生み出せるものと考えております」

■GENIEE SFA/CRMについて：https://chikyu.net/
　顧客管理・商談管理・データ分析機能等が一体となったクラウド型の国産SFA/CRMです。純国産ツールのため日本のビジネスシーンに合わせたシンプルな機で、ツール導入・運用の専門家がいなくても項目設定・レポート作成などを容易に行うことができます。定着率99％の実績があり、ベンチャー企業から大手企業まで、幅広いお客様に高い営業改善環境をご提供しております。

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率