お知らせ

〜“入札事業者向け電子契約活用セミナー”を3月12日(水)に開催〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士：元榮 太一郎、以下当社）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、富山県内において10の自治体で導入・支援を行ったことをお知らせします。
　クラウドサインの全国の自治体における導入シェア率は約70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2025年3月1日時点調べ

　富山県では、クラウドサインを導入している自治体が10に達しました。これは県内自治体の62.5%に相当し、全国平均の20％を大きく上回る導入率となっています。
　また、これらの自治体における電子契約サービスの導入により、1,900※2以上の事業者との契約が電子化可能となりました。
※2：令和5・6年度富山県建設工事入札参加資格者名簿を参考

■クラウドサインを導入・支援した富山県内の10自治体
富山県、富山市、高岡市、魚津市、滑川市、黒部市（2025年3月開始）、砺波市
小矢部市、射水市、上市町

■入札事業者向け電子契約活用セミナーとは
　現在、富山県および県内10自治体では、行政手続きのデジタル化推進の一環として、電子契約サービス「クラウドサイン」を導入しています。これにより、入札参加から契約締結までの一連のプロセスが電子化され、事業者の皆様の利便性向上とコスト削減が期待されています。
　この変革に伴い、富山県及び県内自治体との取引をする事業者の方々に向けて、電子契約サービスの活用方法や具体的な運用についての理解を深めることができる「入札事業者向け電子契約活用セミナー」を開催する運びとなりました。
　本セミナーでは、電子契約サービスの基本的な概要から、自治体との具体的な契約締結方法まで、実務に即した内容を説明します。特に、電子帳簿保存法に準拠した電子契約書の保管方法や、契約における電子署名の確認方法など、実務上重要なポイントについて詳しく解説します。

＜開催概要＞
日時：2025年3月12日（水）14時00分〜15時00分
実施方法：オンライン開催（Zoom）※申込後、視聴URLをお送りします。
対象：富山県及び県内自治体との取引をする事業者、入札参加資格を有する事業者
参加費：無料
参加方法：下記フォームから参加申込みが可能です。
https://cs.cloudsign.jp/seminar_toyama_20250312?utm_source=toyama&utm_medium=event&utm_campaign=20250312
※申込み締切後、ご登録のメールアドレスへ視聴URLをお送りいたします。
※メールは弁護士ドットコム株式会社のアドレスcontact@cloudsign.jpから届きます。

＜セミナーのポイント＞
・県内自治体の導入事例と運用方針を紹介
　すでに導入済みの県内自治体における活用事例と運用方針を実例に基づいて紹介。
・実務者向けの具体的な操作方法を解説
　自治体との電子契約締結の手順を、実際の画面を用いて詳しく説明。
・法的要件への対応も網羅
　電子帳簿保存法への対応など、コンプライアンス面での留意点を弊社の専門家が解説。
・電子契約によって期待されるメリット
　①契約締結までの所要時間：最大70%削減
　②印紙税&郵送費：年間平均30万円削減
　③保管スペース：従来比90%削減
　※導入企業の平均値に基づく試算

■今後の展望
　現在、自治体における電子契約の普及率は約20％※1ですが、一定の地域での普及が加速したことで、今後はさらなる成長が見込まれています。この流れは地方のDXを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するために、さらなる一体化と効率化が期待されています。

◼︎クラウドサイン自治体向けプラン：　https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：　https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※3のサービスです。
※3：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率