お知らせ

〜政令指定都市で6例目の導入へ〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）は、新潟市（市長：中原 八一）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします。全国の自治体におけるクラウドサイン®︎の導入シェア率は70％となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※1の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※1：全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年11月1日時点調べ。

　新潟市が策定する「新潟市デジタル化基本方針」は、市が果たすべき使命としての「デジタル化の目的」を明確にし、中長期的に「目指す姿」やそれを実現するために職員・組織が心がける「行動原則」を具体化することで、官民が一体となってデジタル化の取組を推進するための羅針盤として位置付けられています。その一環として、2024年10月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。政令市指定都市としては、6例目の導入となります。

　クラウドサイン®︎の導入にあたっては、セールスパートナーの株式会社ぎょうせいと連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■新潟市からのコメント
「クラウドサイン®︎は、近隣では新潟県、富山県、上越市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります」

クラウドサイン®︎自治体向けプラン：　https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン®︎について：　https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサインレビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※2のサービスです。
※2：株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（電子契約ツール2023年度実績）市場占有率