お知らせ

〜4月の地方自治法の改正により、議会手続きのデジタル化が可能に〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」は、NTTアドバンステクノロジ株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：伊東 匡、以下：NTT-AT）と協業し、自治体向け『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』を提供開始したことをお知らせいたします。なお、本件による業績に与える影響は軽微でございます。

■協業の背景
　2024年4月の地方自治法の改正により、今まで以上に議会手続きのデジタル化が可能となり、”議会会議録の承認”や”議会への請願書提出”など様々な行政に関わる業務がクラウド上で対応が可能となりました。弊社は、このような自治体のデジタル化ニーズに応えるため、自治体導入での豊富な販売実績のあるNTT-ATと、弊社の自治体電子契約導入シェアNo.1※の知見を活かし、信頼性を担保した地方議会のデジタル化を実現すべく協業にいたりました。
　
　まずはじめに、NTT-ATとは本サービスの販売連携を強化し、2024年秋ごろには議会情報公開サービス「Discussシリーズ」にてクラウドサイン®が使用可能になる追加機能をローンチ予定です。

■『電子署名による議会デジタル化の促進サービス』とは
①会議録公開までのタイムロスを削減する「会議録のデジタル化」サービス

　通常、会議録公開は、会議録制作会社への納品から、議長・副議長・署名議員からの押印、その後に首長や議員、図書館等へ郵送され公開がなされるフローとなっています。現状そのフローの大部分が紙や判子を活用した決裁となっており、本サービスを活用することにより、会議録公開までのフローのデジタル化が可能になります。これにより、決裁手続きや会議録の共有を簡略化し、より会議録公開までのタイムロス削減を担うことが可能になります。

②請願書提出の手続きを簡略化する「請願のデジタル化」サービス

　請願とは市民や団体が行政に対して意見や要望を提出する手段の一つです。その手続きには、郵送や持ち込みでの署名内容の調整依頼から判子での押印など、煩雑で労力を要するフローが多く存在します。そのため、「請願のデジタル化」を行うことにより、郵送や持ち込みがオンラインで完結し、押印は「クラウドサイン®」を用いての電子契約が可能になり、より簡単に請願の審査を行うことができるようになります。

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率

■NTTアドバンステクノロジ株式会社について：https://www.ntt-at.co.jp/
本社｜東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
設立日｜1976年12月
資本金｜50億円
代表者｜代表取締役社長 伊東 匡
事業内容｜トータルソリューション事業、スマートコミュニティ事業、セキュリティ事業、クラウド・IoT事業、AI×ロボティクス事業、グローバル事業、知的財産事業