お知らせ

〜奈良県で3例目の電子契約導入へ〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、宇陀市（市長：金剛 一智）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2024年3月1日時点調べ。

　宇陀市は、事業者の利便性向上と市の事務の効率化を図るためDX推進の一環として、令和6年4月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。奈良県内では3例目の電子契約サービスの導入自治体となります。

　クラウドサイン®︎の導入にあたっては、セールスパートナーのソフトバンク株式会社と連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■ 宇陀市からのコメント
「宇陀市は奈良県の北東部に位置し、市の面積は247.50平方キロメートルに達し、奈良県全体の6.7％を占めています。大和高原とよばれる高原地帯に位置しており、一定の平野部を有しているものの、山林が市面積の72％を占めており、宅地は4％弱になる小さな街です。高原の気候と豊かな森、清涼な水源の豊富な自然環境を生かして、多くの生産者が農業を営んでおり、宇陀市は『みどりの食料システム戦略』に取り組み、令和4年秋、全国に先駆け『オーガニックビレッジ宣言』を行い、持続可能な農業の振興と環境負荷軽減に取り組んでいます。DX推進分野では、『最先端デジタルプロジェクト』などの事業を推進し、事業者と自治体が連携していく『公民連携』をめざす事業として、『クラウドサイン』による電子契約を令和6年4月から導入いたします。契約事務の効率化やコスト削減を図るとともに、事業者様の利便性向上につながることを期待しております」

　クラウドサイン®︎は、近隣では橿原市、生駒市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率