お知らせ

〜弁護士芸人とAIが契約書審査で対決へ〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」は、「AI・DX、法務・契約業務」をテーマに、ビジネスカンファレンス「Cloudsign Re:Change Japan 2024 Spring（クラウドサイン リチェンジジャパン2024 スプリング）」を3月18日（月）に開催いたします。今回、本カンファレンスに芸人兼現役弁護士の“こたけ正義感”さんが追加ゲストとして登壇されることをお知らせいたします。

イベント詳細ページ：https://cs.cloudsign.jp/rechangeJapan2024spring

■こたけ正義感さん講演のご紹介
　昨年にリリースされたクラウドサイン®️の契約書AIレビューサービス「クラウドサインレビュー」は、AIが契約書を読み取り、リスクチェックを支援するサービスです。今回、弁護士でありながらも芸人の“こたけ正義感”さんが、『弁護士芸人が体験！法務チェックを楽にする契約書AIレビューの実力とは』というテーマで、そのAIの実力を忖度なしで確かめます。

■プロフィール

こたけ正義感（芸人兼現役弁護士）
　芸人兼現役弁護士という変わった経歴を持つ"こたけ正義感"。ワタナベお笑いNo.1決定戦2022、第43回ABCお笑いグランプリでは準優勝を果たし、R-1グランプリ2023ではファイナリストになるなど注目を集めている。

■『Cloudsign Re:Change Japan 2024 Spring』について　
　Cloudsign Re:Change Japan 2024 Springは、「AI・DX、法務・契約業務」の2つのテーマを軸に、業種業態、部署の垣根を超え、産業を活性化するヒントを得ることができるビジネスカンファレンスです。
　
　前読売巨人軍監督の原辰徳氏が「常勝軍団を作り上げた組織マネジメントとリーダーシップ」を語るセッション、日本マイクロソフトの西脇資哲氏が「ChatGPT時代に求められるこれからの法務」を語るセッションをはじめ、様々な企業セッションを実施します。

■カンファレンス開催の背景　
　テレワークからハイブリッドワーク、またオフラインワークの時代へと突入したことにより、企業においては新たな課題が日々発生しています。そのような課題に対して、担当者が明日以降のヒントを得られるよう本イベントを開催します。

■開催概要
タイトル：『Cloudsign Re:Change Japan 2024 Spring』
日時：2024年3月18日(月) 10:00〜19:00（オフライン開催）
対象者：企業のDX推進担当部門、情報システム部門、総務部門、法務部門など
開催場所：ザ・プリンス パークタワー東京（東京都港区芝公園4-8-1）
参加費：無料(事前登録制)
詳細ページ：https://cs.cloudsign.jp/rechangeJapan2024spring

■特別セッションの紹介
①常勝軍団を作り上げた 組織マネジメントとリーダーシップ
【登壇】原 辰徳氏（前読売巨人軍監督）
【内容】常勝軍団を作り上げた背景には監督の組織マネジメントとリーダーシップがあった。ビジネスの場にも通じるその哲学を解説する。

②賃上げ元年、DXに報酬制度の改革が必要である理由
【登壇】牧野 正幸氏（株式会社パトスロゴス 代表取締役CEO）
【内容】賃上げの波が押し寄せている今、DX（ビジネスの変革）を実現するために、報酬制度を改定することが最善である理由を解説する。

③ChatGPT時代に求められるこれからの法務
【登壇】西脇 資哲氏（日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト）
【内容】目前に迫るChatGPT時代に向けて、法務が今すべきことと今後どのような価値を生み出すことが求められるのかを弁護士ドットコム 取締役 橘と議論する。

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率