お知らせ

〜自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、栃木県鹿沼市（市長：佐藤 信）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年11月1日時点調べ。

　鹿沼市では、事業者の利便性向上と市の事務の効率化を図るためDX推進の一環として、本年12月よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用をスタートします。栃木県内では2例目の電子契約サービスの導入自治体となります。

　クラウドサイン®︎の導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで事業者及び自治体職員の契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■鹿沼市からのコメント

　「鹿沼市では、行政改革の一環として進めている入札・契約業務の効率化を目的に、電子契約を導入することとしました。電子契約システムの導入により、事業者における事務負担や印紙税等の費用負担の軽減が見込まれるだけでなく、本市においても、契約書作成に要する時間の短縮や紙の削減によるSDGｓへの貢献などが期待されます。今後も、デジタル技術を積極的に活用し、事務の効率化及び行政サービスの利便性の向上に努めてまいります」

　クラウドサイン®︎は、近隣では足利市、茨城県、水戸市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン®︎自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率