お知らせ

〜自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）は、宮崎県都城市（市長：池田 宜永）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年10月1日時点調べ。

　都城市は、様々な課題に対しデジタル技術を活用することで、さらなる「市民サービスの向上」と「業務の効率化」を達成すべく「都城市DX推進計画」を策定しています。その一環として、令和5年11月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。

　クラウドサイン®︎の導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■都城市からのコメント
　「本市では、都城デジタル化推進宣言2.0に基づき、市民サービス、自治体経営、地域社会の3つの視点で幅広くデジタル化を推進しております。契約事務におけるデジタル化対応の一環として、電子契約システムを導入します。従来の紙契約書への押印や製本の手間がなく、事業者様の負担軽減や契約締結までの時間短縮など契約事務が大幅に改善されるものと期待しております。また、電子契約により印紙税が不要になるため事業者様にもメリットが大きく、電子契約活用の促進に繋がるよう支援してまいります」

　クラウドサイン®︎は、近隣では福岡県苅田町、熊本県多良木町、鹿児島県志布志市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン®︎自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率