お知らせ

〜自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：元榮 太一郎）は、富山市（市長：藤井 裕久）、魚津市（市長：村椿 晃）の2自治体が共同調達にて、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェア率は約70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
※全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年9月1日時点調べ。

　富山市、魚津市では、行政と住民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、クラウドサイン®︎の本格運用をスタートします。富山市及び魚津市では令和5年10月から、それぞれ電子契約の導入を予定しています。

　クラウドサイン®︎の導入にあたっては、セールスパートナーである株式会社インテックと連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで、自治体及び契約相手方である事業者の契約業務の効率化やコスト削減も見込まれます。

■富山市からのコメント
　「富山市では、デジタル技術やデータ等の活用により市民生活の質や利便性の向上を図る富山市版スマートシティの実現を目指しています。その取組の一環として、契約業務を電子化することにより、本市及び事業者の業務の効率化や利便性、生産性が向上すると期待しています」

■魚津市からのコメント
　「魚津市では、デジタル技術の活用による行政サービス向上及び業務効率化に取り組んでいます。この度、スムーズで効率的な行政サービスを提供するために、電子契約サービスの導入を決定いたしました。契約業務のデジタル化により、事業者の皆様にとって使いやすい自治体DXの取組を進めてまいります」

　クラウドサイン®︎は、富山県をはじめ近隣では長野県、新潟県でも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン®︎自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率