お知らせ

〜自治体導入シェア率約70％※で、地方の電子契約化を推進〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：元榮 太一郎）は、和歌山県橋本市（市長：平木 哲朗）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®︎」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサイン®︎は、全国の自治体における導入シェア率は70％※となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1※の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※）全国の自治体が公開している公募・入札・プロポーザル情報から有償契約後導入が決定している自治体数を自社調査で比較。2023年8月1日時点調べ。

　橋本市では、デジタル社会の実現に向けた取り組みを推進するため、基本方針、体制、事業をまとめた「橋本市DX推進計画」を策定しています。その一環として、令和6年4月よりクラウドサイン®︎を活用した電子契約サービスの運用をスタートします。

　クラウドサイン®︎の導入にあたっては、セールスパートナーの株式会社ぎょうせいと連携の上、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、事業者の活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。


■橋本市からのコメント
　「デジタル技術の発展に伴い、電子契約を利用する事業者様が増えていることから「橋本市DX推進計画」の一環として、電子契約を希望する事業者様のニーズにお応えできるよう電子契約サービスの導入を決定しました。電子契約サービスの導入により、本市と取引のある事業者様の業務の効率化や印紙税等の経費の削減に寄与することができ、本市としても契約に要する時間の短縮、契約書の電子管理化、SDGsへの貢献など様々な効果が期待できます。今後もデジタル技術を積極的に活用し、利便性の高い行政サービスを提供できるよう努めてまいります」

　クラウドサイン®︎は、近隣では兵庫県、神戸市、奈良県橿原市なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサイン®︎について：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサイン®︎は、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率