お知らせ

〜自治体導入シェア率約70％※2で、地方の電子契約化を推進〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、栃木県足利市（市長：早川 尚秀）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。
（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年7月1日時点調べ。
（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年7月1日時点調べ。

　足利市では、「持続可能な行財政運営」と「市民の視点に立った質の高い行政サービスの提供」を目標に掲げ行政改革を進めます。
　その一環として、行政事務におけるデジタル化の推進を図るため、本年9月よりクラウドサインを活用した電子契約サービスの運用をスタートします。栃木県内では初の電子契約サービスの導入自治体となります。

　クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木事業者での活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■足利市からのコメント
　「足利市では、第8次総合計画において、「デジタル技術で暮らし向上チャレンジ」として、DXが各施策の横串となり、本市の将来都市像である「誇り高く仁を育み挑戦し続けるまち足利」を目指しています。その一環として、行政事務におけるデジタル化の推進を図るため、電子契約を導入しました。この電子契約の導入により、建設工事及び建設工事関連業務について、入札から契約まで一連の手続きを電子化することが可能となり、事業者の業務効率化、印紙税の経費削減、来庁時間の削減が期待できます。これを契機として、今後も、様々な分野において利便性の高い行政サービスが提供できるよう、デジタル技術の活用を推進していきます」

　クラウドサインは、関東では東京都庁、茨城県庁なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率