お知らせ

〜自治体導入シェア率約80％※1で、地方の電子契約化を推進〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、2023年6月1日時点で、国内の100自治体（都道府県と市区町村）※2で導入および支援を行なったことをお知らせします。
　
　また、クラウドサインは、国内の自治体における導入シェア率は80％※1となり、自治体における電子契約サービス導入数No.1※3の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。（※1）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年6月1日時点調べ。（※2）導入企業はSMBCクラウドサインなどのOEM商材含む。（※3）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年6月1日時点調べ。

■国内の自治体における導入シェア率と導入数（2023年6月1日時点）　

　国内の自治体（都道府県、市区町村）における電子契約の導入率は7％（他社も含む※1）となり、その導入数はここ1年で、18自治体（2022年6月1日時点※1）から126自治体（2023年6月1日時点※1）まで上昇しています。

■自治体での導入・支援の背景
　法改正により地方自治体での電子契約導入が可能となった2021年の導入初期などでは「新型コロナの影響による非接触・非対面に対応するため」が主な理由でしたが、昨今では、実際に導入した自治体の数字的効果（時間の短縮、人件費の削減、印紙・送料・印刷費の削減、保管スペースの削減）により、導入を進める自治体も増えてきました。
　例えば、SMBCクラウドサインを導入している神戸市では毎年約8,000件の委託・経理契約が電子契約に移行することで、市側は約1,400万円の人件費を削減、企業側は約8,524万円の印紙代の削減を年間で想定しており、自治体だけではなく、自治体と関わる地元企業にも大きなメリットを生み出しています。

■今後の展望
　今年から、自治体は個別に導入するのではなく、都道府県単位で共同で調達し、電子契約を導入する方向に進んでいます。クラウドサインも東京都、長野県、岐阜県、新潟県などで共同調達による導入が進んでいます。この動きは、地方のデジタルトランスフォーメーションを促進し、行政と住民の利便性をさらに向上させることになります。より効果的な行政運営と住民サービスを提供するために、さらなる一体化と効率化が期待されています。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率