お知らせ

自治体導入シェア率約80％※1で、地方の電子契約化を推進

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、石川県羽咋郡志賀町（町長：小泉 勝）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせいたします。
　また、クラウドサインは、全国の自治体における導入シェア率は 80％超（※1）となり、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※2）の電子契約サービスとして、引き続き全国の電子契約化を推進してまいります。
（※1）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。（※2）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年5月1日時点調べ。

　志賀町では、町と町民の利便性を高めるためにDX推進の一環として、本年4月よりクラウドサインの本格運用をスタートします。石川県内の自治体として初の電子契約の導入となります。

　クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで住民および自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木事業者での活用において契約業務の効率化やコスト削減も見込まれています。

■石川県志賀町からのコメント
「当町では、自治体ＤＸ推進の一環として、この度、電子契約システムを導入することとしました。これにより、契約事務が大幅に簡素化されるとともに、事業者や町民の利便性の向上に大きく寄与するものと期待しています」

　クラウドサインは、北陸地方では他にも富山県や新潟県岩船郡粟島浦村などでも導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率