お知らせ

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、茨城県内において7つの自治体で導入・支援を行ったことをお知らせいたします。また、クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。茨城県内での自治体での電子契約サービス導入により、25,000以上の事業者（※3）を対象として自治体と事業者の契約の電子化が可能となり、既に約4,200件の契約（※4）が電子化されています。

※1：国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
※2：全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。
※3：クラウドサイン導入自治体が公開する入札参加資格登録名簿等に掲載された事業者数を自社調査のうえ重複を考慮せず合算したのべ数値。2023年1月31日時点調べ。
※4：クラウドサイン導入自治体が送信した契約数の合計数。2023年3月15日時点調べ。

■地方自治体での導入・支援の背景
　法改正により地方自治体での電子契約導入が可能となった2021年の導入初期などでは「新型コロナの影響による非接触・非対面に対応するため」が主な理由でしたが、昨今では、実際に導入した自治体の数字的効果（時間の短縮、人件費の削減、印紙・送料・印刷費の削減、保管スペースの削減）により、導入を進める自治体も増えてきました。例えば、SMBCクラウドサインを導入している神戸市では毎年約8,000件の委託・経理契約が電子契約に移行することで、市側は約1,400万円の人件費を削減、企業側は約8,524万円の印紙代の削減を年間で想定しています。

　クラウドサインは、働き方改革の推進やリモートワークの普及により大企業での利用が促進されたことと、東京都、茨城県、長野県、高知県などをはじめとした地方自治体での利用も進み、2022年の契約送信件数が561万件、自治体導入シェア率が約70％（※1）を突破しております。

■クラウドサインが導入・支援した茨城県内の自治体（団体名50音順）
・茨城県
・笠間市
・かすみがうら市
・つくば市
・つくばみらい市
・常陸太田市
・水戸市

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■地方自治体における電子契約とは
　地方自治体では、電子署名による契約締結に高いハードルを設けていた地方自治法施行規則が2021年1年に改正され、電子契約サービスの導入が可能になりました。それにより、今まで郵送や持参して行なっていた契約業務が、完全オンライン実施及びペーパーレスでの契約締結が可能となり、契約コストや業務効率が飛躍的に向上しました。地域の企業のDXへの貢献も注目されています。クラウドサインでは、行政でも安心して利用いただける適法性とセキュリティ認証等をいち早く確保し、地方自治体で多く支持を得ております。
　
　今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めていきます。

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率