お知らせ

〜自治体導入シェア率約70％※2で、地方の電子契約化を推進〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）は、鳥取県米子市（市長：伊木 隆司）が、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したことをお知らせいたします。また、クラウドサインは、地方自治体における電子契約サービス導入数No.1（※1）、自治体導入シェア率が約70％（※2）の電子契約サービスとして、全国の電子契約化を推進していきます。
（※1）国内主要電子契約サービス提供5社がHP等で公表する導入自治体数を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。（※2）全国の自治体が公開している公募、入札、プロポーザル情報を自社で比較。2023年1月31日時点調べ。

　米子市では、DXの推進により「住民の利便性の向上」、「業務の効率化」及び「人的資源を再配置し、行政サービスのさらなる向上」を図るため、令和4年3月に米子市DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画を策定し取組を進めています。その一環として、本年4月よりクラウドサインの運用をスタートします。鳥取県内の自治体としては初の電子契約の導入となります。

　クラウドサインの導入にあたっては、セールスパートナーである株式会社ケイズと連携のうえ書類や対面で行っていた契約業務をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。これにより、自治体職員の利便性向上はもとより、建設・土木での活用も多くみられ、事業者の契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

■鳥取県米子市からのコメント
　「米子市では、令和5年度からクラウドサインを利用した電子契約を導入することといたしました。電子契約の導入により、地域の事業者の皆様の利便性向上につながると期待するとともに、本市における契約事務の効率化を進めてまいります」

　クラウドサインは、中国地方では広島県三原市、島根県海士町なども導入・運用をしており、今後も行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

クラウドサイン 自治体向けプラン：https://www.cloudsign.jp/government/

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率