クラウドサイン、 国内136社の金融・フィンテック企業で導入および支援を実施
弁護士ドットコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長:元榮 太一郎)が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、2022年11月29日時点で、国内の136社(※1)の金融・フィンテック企業で導入および支援を行なったことをお知らせします。(※1)導入企業はSMBCクラウドサインなどのOEM商材含む。
■金融・フィンテックにおける電子契約と導入の背景
金融業界における取引には様々な書面の提出や事務手続きが存在し、事務担当および生活者に負担がかかっていました。電子契約の導入により、従来の厳格なフローを保ちながら、非対面化においてもスピーディーに手続きを行うことが可能となり、利用が拡がっています。
現在では、住宅ローン契約、相続サービスにおける関連書類、企業との取引に関連する契約など、コロナ禍において金融機関が多様なニーズに対応するためにあらゆる契約シーンで利用されています。
また、従来金融機関のクラウドサービスの導入にはセキュリティ上大きなハードルがありましたが、クラウドサインがそういったセキュリティに関する基準を満たしていることも導入を後押ししています。
今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めてまいります。
■クラウドサインについて:https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率