お知らせ

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、2022年10月7日時点で、主要不動産流通各社の13社の企業※で導入・採用されたことをお知らせいたします。
※住宅新報の2022年6月1日号売買仲介実績における不動産流通主要36社を対象に実施したアンケートを参照

※ロゴ掲載は許諾を得た企業のみ記載しております。

■不動産業界での導入・採用の背景
　クラウドサインは、働き方改革の推進やリモートワークの普及により大企業での利用が促進されたことと、東京都や茨城県、高知県といった地方自治体での利用検討が進み、2022年5月時点で累計契約送信件数が1,000万件を突破しております。不動産業界においても以前から多くの企業に導入・採用されておりましたが、2022年5月18日の宅建業法改正により、不動産契約でも電子契約が可能となったことから、利用企業が増加しております。

■クラウドサインを導入・採用した主な企業（社名50音順）
・小田急不動産株式会社
・東京建物不動産販売株式会社
・株式会社福屋不動産販売
・株式会社不動産流通システム（REDS）
・みずほ不動産販売株式会社
・三菱地所ハウスネット株式会社
・三菱地所リアルエステートサービス株式会社
　など
※企業名の掲載は許諾を得た企業のみ記載しております。

■不動産業界における電子契約とは
　これまで不動産契約では、宅地建物取引業法により第34条2の書面、第35条書面および第37条書面の紙での契約締結が余儀なくされておりましたが、2022年5月の法改正により当該書類がすべて電子化可能となりました。これにより、今まで店舗や郵送で行なっていた契約業務が、完全オンライン実施及びペーパーレスでの契約締結が可能となり、契約コストや業務効率が飛躍的に向上しました。クラウドサインでは、本法改正に対応した電子契約の運用をいち早く構築したことで、不動産業界の各企業から、多くの支持を得ております。

　今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めてまいります。

■クラウドサインについて：https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率