お知らせ

国内初の“公文書管理法に準拠した行政機関向け文書管理システム”との連携

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎）が提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」は、株式会社シナジー（沖縄県宜野湾市、代表取締役：下地勝也）が提供する、公文書管理法に準拠し行政機関の情報公開制度のシステム化をオールインワンで実現する「Active City（アクティブシティ）文書管理システム」とAPI連携したことをお知らせいたします。

■クラウドサインとActive City文書管理システムの連携について
　煩雑な文書事務を省力化し将来的な情報の利活用を推進する文書管理システムと、紙を使わずに契約が行える電子契約サービスの需要が拡大しています。シナジー社が開発した連携アプリケーションにより、Active City文書管理システム上で管理する書類についてクラウド上で契約締結ができるようになります。また、Active City文書管理システム内に保管している、契約書の申請から承認、契約締結、保存、更新案内までの一連の流れをすべてActive City文書管理システム上で行うことが可能です。公文書管理法に準拠した行政機関向け文書管理システムとクラウド型電子契約サービスの連携事例としては、国内初となります。

　自治体DXを推進させるうえで、電子契約サービスの導入による契約業務の電子化と、システムを活用した文書管理や電子決裁とは密接な関係にあります。このサービス連携により電子データの利用範囲拡大や利便性向上をもたらし、自治体のDXのさらなる推進が期待されます。

■Active City文書管理システムについて　https://synergy-spirit.co.jp/solution/activecity-doc/
　ActiveCity文書管理システムは、ブラウザさえあれば利用できるWebシステムです。公文書管理に必要な機能と、電子決裁機能を持つ統合パッケージです。「公文書管理法」と「情報公開法」・「個人情報保護法」は、「車の両輪」の関係にあり、公文書の管理が計画的、組織的かつ適正に行われなくてはなりません。情報公開法における国民からの開示請求に関しては、迅速な対応、そして、公文書管理法では、適切な廃棄作業や歴史的価値のある公文書については公文書館への移管が求められています。公文書のライフサイクル、「収受・起案・決裁・施行」「情報公開」「ラベル管理」「所在管理」「引継ぎ（保存)・廃棄（延長）・移管管理」をひとつのパッケージでおこなえます。（2022年7月現在、全国約80の自治体様、独立行政法人様等にご利用いただいております。）

　今後もクラウドサインは、「これからの100年、あたらしい契約のかたち。」を築くチャレンジと進化を続け、あらゆる利用者の皆様が自信を持って契約書に「クラウドサインする」。そのような契約のシーンが当たり前となるよう、時代に即した契約のかたちと信頼を築きあげ、電子契約のさらなる普及に努めてまいります。

■クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、契約の締結から管理までデジタルで完結させる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ、安全な契約締結を実現します。また自然言語処理技術を用いたAI契約書管理機能、契約書の振り分けのオートメーション化を実現したスマートキャビネット機能など、様々な契約管理機能により、過去に紙で締結した契約を含め一元的に検索・期限管理ができます。電子契約市場においては2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1 ※のサービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率