お知らせ

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：元榮 太一郎、以下当社）は、岐阜県内の18自治体において、契約事務のデジタル化検証を目的とした実証実験を開始したことをお知らせいたします。

　昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応するあらゆる取り組みが進められる中、社会課題として顕在化した書面・押印・対面を原則とした慣行や意識の見直しに向けて電子契約の普及が加速しています。この流れは民間企業のみならず、デジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体においても加速しています。

　この流れを受けて、当社のデジタル・ガバメント支援室で地方自治体における電子契約の運用に向けた取組みを重ねている中、岐阜県内18の自治体でクラウドサインの実証実験が開始されます。

■実証実験が予定されている主な岐阜県内の自治体（順不同）
岐阜県、大垣市、高山市、羽島市、土岐市、各務原市、山県市、下呂市、岐南町、養老町、安八町、大野町、八百津町、輪之内町ほか

　今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、自治体職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

・クラウドサイン 自治体向けプラン　https://www.cloudsign.jp/government/

◆クラウドサインについて　https://www.cloudsign.jp/
　クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1の電子契約サービスです。