お知らせ

　茨城県守谷市（以下、守谷市）・一般社団法人日本セキュリティ振興協会（以下、日本セキュリティ振興協会）・一般社団法人防災・防犯自販機協会（以下、防災・防犯自販機協会）は、弁護士ドットコム株式会社（東証マザーズ 6027、東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を活用し、「みんなで防犯プロジェクト」の3者間協定を締結しました。

みんなで防犯プロジェクト 概要
　日本セキュリティ振興協会は、地域の安全を守るために、防犯カメラの無償提供を推進しています。しかし、自治体では「設置出来たとしても維持費を確保し続けるには容易ではない」というのが現状です。そこで、日本セキュリティ協会では、防犯防災自販機協会をはじめとする企業やメーカー・他団体とパートナーシップを結んでいます。そして「継続的に運用できる仕組み」を創り、「みんなで防犯プロジェクト」を実施しています。

協定内容
　守谷市と、日本セキュリティ振興協会は犯罪の抑止・被害の事前防止等、地域の安全安心を推進するため、防災・防犯自販機協会と以下に掲げる項目に関して協力・無料提供いたします。

・防犯カメラの無償提供
・防犯カメラ設置後のメンテナンス費用には自動販売機の売上を充当

　守谷市では、安全・安心に暮らせるまちづくりを目指し、その一環として防犯対策の推進に取り組んできました。このたび３者で推進する「みんなで防犯プロジェクト」により、犯罪を抑止する仕組みが整い、より一層住みよい街づくりに繋がることを期待します。

　 また、今回の協定は、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」により締結されました。守谷市が電子契約を活用するのは、今回が初となります。守谷市の間接業務をデジタル化することで、本プロジェクトの推進など、より価値のある業務に集中できる行政機関を目指します。